koureishahou-seirei250

高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令

平成13年7月23日政令第250号

最終改正：平成16年4月9日政令第160号

　内閣は、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第 41条第２項、第 43条第２項、第 44条第２項、第 49条第１項及び第２項、第 51条第１項及び第４項、第 52条第２項並びに第 53条第１項及び第２項の規定に基づき、この政令を制定する。

（高齢者向け優良賃貸住宅の整備に要する費用に係る国の補助）

第１条　高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第41条第２項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。

一　地方住宅供給公社（以下「公社」という。）その他の国土交通省令で定める者が行う高齢者向け優良賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用（土地の取得及び造成に要する費用を除く。以下この号、第４条、第６条第一号、第７条第一号、第８条第一号及び第９条第一号において同じ。）に対して地方公共団体が補助する額（その額が建設に要する費用の三分の一に相当する額を超える場合においては、当該三分の一に相当する額）に二分の一を乗じて得た額

二　前号の国土交通省令で定める者が行う高齢者向け優良賃貸住宅の整備であって既存の住宅等の改良（用途の変更を伴うものを含む。以下同じ。）によるものについては、その整備に要する費用（既存の住宅等の取得並びに土地の取得及び造成に要する費用を除く。以下この号及び次号、第６条第二号、第７条第二号、第８条第二号並びに第９条第二号において同じ。）のうち加齢対応構造等並びに共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるもの（以下「共同住宅の共用部分等」という。）に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が整備に要する費用のうち加齢対応構造等及び共同住宅の共用部分等に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額

三　第一号の国土交通省令で定める者以外の者が行う高齢者向け優良賃貸住宅の整備については、その整備に要する費用のうち加齢対応構造等及び共同住宅の共用部分等に係る費用（建設による場合における加齢対応構造等に係る費用については、加齢対応構造等を有する賃貸住宅とするために追加的に必要となる費用に限る。以下この号において同じ。）に対して地方公共団体が補助する額（その額が整備に要する費用のうち加齢対応構造等及び共同住宅の共用部分等に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額

（高齢者向け優良賃貸住宅の家賃の減額に要する費用に係る国の補助）

第２条　法第 43条第２項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、その所得が国土交通省令で定める基準以下の入居者に係る家賃の減額に要する費用に対して地方公共団体が補助する額（減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額とする。

（法第 44条第１項の規定による住宅金融公庫の貸付金の限度及び償還期間）

第３条　法第 44条第１項の規定による住宅金融公庫（以下「公庫」という。）の貸付金の一戸当たりの金額の限度は、住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）第 17条第１項に規定する既存住宅の購入価額（購入価額が経過年数に応じ算定した額として公庫の認める額を超える場合においては、当該公庫の認める額）の八割に相当する金額とし、その償還期間は、25年以内とする。

（地方公共団体が行う賃貸住宅の整備に要する費用に係る国の補助）

第４条　法第 49条第１項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、地方公共団体が行う同項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設に要する費用の額に三分の一を乗じて得た額とする。

（地方公共団体が行う賃貸住宅の家賃の減額に要する費用に係る国の補助）

第５条　法第 49条第２項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、第２条に規定する入居者に係る家賃の減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同条に規定する国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額とする。

（独立行政法人都市再生機構が要請に基づき行う賃貸住宅の整備等に要する費用に係る地方公共団体の負担）

第６条　法第 51条第１項の規定により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が地方公共団体に求めることができる負担金の額は、次に掲げる額を超えてはならない。

一　機構が行う法第49条第１項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用の額に六分の一を乗じて得た額

二　機構が行う法第49条第１項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備であって既存の住宅等の改良によるものについては、その整備に要する費用のうち加齢対応構造等及び共同住宅の共用部分等に係る費用の額に二分の一を乗じて得た額

三　第２条に規定する入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同条に規定する国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額

（機構が要請に基づき行う賃貸住宅の整備等に要する費用に係る国の補助）

第７条　法第 51条第４項の規定による国の機構に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。

一　機構が行う法第49条第１項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用の額に六分の一を乗じて得た額

（公社が要請に基づき行う賃貸住宅の整備等に要する費用に係る国の補助）

第８条　法第 52条第２項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。

一　公社が行う法第49条第１項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が建設に要する費用の三分の一に相当する額を超える場合においては、当該三分の一に相当する額）に二分の一を乗じて得た額

二　公社が行う法第49条第１項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備であって既存の住宅等の改良によるものについては、その整備に要する費用のうち加齢対応構造等及び共同住宅の共用部分等に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が整備に要する費用のうち加齢対応構造等及び共同住宅の共用部分等に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額

三　第２条に規定する入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用に対して地方公共団体が補助する額（減額前の家賃の額から同条に規定する国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額

（機構が行う賃貸住宅の整備に要する費用に係る国の補助）

第９条　法第 53条第１項の規定による国の機構に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。

一　機構が行う法第53条第１項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用の額に六分の一を乗じて得た額

二　機構が行う法第53条第１項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備であって既存の住宅等の改良によるものについては、その整備に要する費用のうち加齢対応構造等及び共同住宅の共用部分等に係る費用の額に二分の一を乗じて得た額

（機構が行う賃貸住宅の家賃の減額に要する費用に係る国の補助）

第10条　法第53条第２項の規定による国の機構に対する補助金の額は、第２条に規定する入居者に係る家賃の減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同条に規定する国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額とする。

　　　附　則　抄

（施行期日）

１　この政令は、法の施行の日（平成13年８月５日）から施行する。

（国の貸付金の償還期間等）

２　法附則第３条第３項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

３　前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第３条第１項又は第２項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

４　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

５　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

６　法附則第３条第７項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

　　　附　則　（平成14年２月８日政令第27号）　抄

（施行期日）

第１条　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成16年４月９日政令第160号）　抄

（施行期日）

第１条　この政令は、平成16年７月１日から施行する。