「住宅 政策改革要綱～住宅政策の集中改革の道筋～」の策定について


＜問 い合わせ先＞
住宅局住宅政策課
（内線39213）
TEL：03-5253-8111（代表)

　Ⅰ．策定の趣旨

　国土交通省住宅局は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会が平成15年9月にとりまとめた 「新たな住宅政策のあ り方について（建議）」や平成16年12月6日にとりまと めた「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みに関する中間とりまとめ」、自由民主党政務調査会住宅土地調査会が同年11月19日に発表した緊急提言等を踏 まえ、住宅政策全般にわたる主要課題と今後2年間を目途に取り組む改革の道筋を明らかにするものとして、同年12月6日に「住宅政策改 革要綱～住宅政策の集中改革の道筋～」を策定しました（平成17年1月に、平成17年度予算概算決定閣議及び与党税制改正大綱の内容等を踏まえ、内容を更 新）。また、これをもって、国民各層における住まいや居住のあり方に関する議論の活発化を期待するものです。

  Ⅱ．住宅政策改革要綱のポイント

　　１．改革の基本的考え方
　国民の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、住宅や居住に対する国民意識がますま す多様化していることから、社会資本整備審議会における議論をはじめ国民各層の意見を踏まえつつ、国民共通の認識として位置づけられる住宅政策の基本理念 と目標のあり方について更なる検討を重ね、その確立を目指す。
　今後は、「市場機能の活用」、「ストックの有効活用」、「住宅セーフティネットの機能向上」など７つの視点を踏まえて住宅政策の改革に取り組むととも に、住宅建設計画法及び住宅建設五箇年計画に替わる今後の住宅政策を示す新たな制度的枠組みのあり方について検討を行う。
　特に、①今後の住宅政策の基本理念や目標の位置づけ、②市場の重視、ストックの有効活用等の視点に立った具体的な政策目標のあり方、③新たな計画体系の あり方等について検討を行い、平成17年夏頃に予定される社会資本整備審議会の答申を受け、同年末までに結論を得る。

　　２．三つの改革と施策の総点検
　住宅及び住宅資金の直接供給を基本としたこれまでの住宅政策を支えてきた主要な政策 手法については、公団改革に引き続き、公庫融資と公営住宅等の公的賃貸住宅の改革を早急に進める。これらに加え、「建議」に位置づけられた主要な課題につ いても施策の総点検を進める。
　（１）主要政策手法三本柱の改革
　　①市場重視型の新たな住宅金融システムへの移行（公庫改革）
      ・住宅金融公庫の廃止と新独立行政法人の設置のため、平成17年通常国会に法案提出予定
      ・既往債権に係る損失の処理のため、平成17年通常国会に法案提出予定　等
    ②公的賃貸住宅の有効活用による住宅セーフティネットの機能向上（公営住宅改革）
      ・地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、平成17年通常国会に法案提出予定
      ・子育て世帯やＤＶ被害者等の社会的弱者の公営住宅への入居円滑化　等
    ③都市再生機構による民間都市再生支援の推進（公団改革）
      ・中期計画終了時（平成21年3月）までに、都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じた都市の再生、経営改善等の取組を実施
     
　（２）主要課題への取組
    ①中古住宅流通・住宅リフォームの推進
      ・平成17年度から住宅ローン減税等の築年数要件を撤廃
      ・平成17年度中にマンションの維持管理に関する履歴情報データベースを構築
      ・住宅性能評価の検査内容の充実について平成17年度より検討
      ・平成17年度に耐震化に係る総合的な助成制度を創設
      ・平成18年度の耐震改修促進税制創設に向け検討　等
    ②民間住宅市場の環境整備
      ・平成17年度中に、高齢者居住支援センターが行う家賃債務保証の対象拡充等
    ③消費者政策の確立
      ・平成17年度より、住宅ローンやリフォーム等住関連情報の提供や普及啓発を推進　等
    ④少子高齢化、環境問題等に応える住宅の質の確保
      ・建築物の総合的な環境性能評価手法（CASBEE）の開発・普及　等
    ⑤住宅市街地の整備による居住環境の向上
      ・平成17年度から「街なか居住再生ファンド」を創設　等