定期借家制度の概要

定期借家制度の概要

＜定期建物賃貸借とは＞

従来型の賃貸借契約は、「正当事由」がある場合でなければ、賃貸人（貸主）か

ら契約の更新拒絶や解約の申し入れができないこととされてきました。これに対し、

契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく、確定的に賃貸借が

終了する建物賃貸借のことを定期建物賃貸借といいます。

　なお、契約終了後も賃借人（借主）が居住し続け、賃貸人がこれに異議を述べな

いような場合であっても、契約関係は確定的に終了することとなります。

＜定期建物賃貸借契約の締結＞

定期建物賃貸借は、内容的な要件としては期間を確定的に定めることがまず第一

に必要です。この制度では、借地借家法第２９条に定める１年未満の建物賃貸借を

期間の定めのないものとみなす規定は適用されないこととされており、１年未満で

もよいこととなっています。

定期建物賃貸借は、改正後の借地借家法第３８条に規定されていますが、形式上

の要件として、「公正証書による等書面によって契約する」ときに限って、定める

ことができるものとされています。（法第３８条第１項）

この場合、貸主は借主に対して、契約の更新はなく、期間の満了とともに契約が

終了することを、契約書とは別にあらかじめ書面を交付して説明しなければなりま

せん（法第３８条第２項）。

貸主がこの説明を怠ったときは、その契約は定期借家としての効力は否定され、

従来型の、契約の更新のある借家契約となります。

＜定期建物賃貸借契約の終了＞

定期建物賃貸借契約においては、契約期間が１年以上の場合は、貸主は期間満了

の１年前から６か月前までの間（「通知期間」といわれています。）に、借り主に契

約が終了することを通知する必要があります。

なお、期間満了前に、引き続きその建物を使用することについて当事者双方が合

意すれば、再契約したうえで、引き続きその建物を使用することは可能です。

＜契約の中途解約＞

居住用建物の定期建物賃貸借契約では、契約期間中に、借主にやむを得ない事情

（転勤、療養、親族の介護など）が発生し、その住宅に住み続けることが困難とな

った場合には、借主から解約の申し入れができることとなっています（法第３８条

第５項）。この場合、解約の申し入れの日から１月経過すれば、契約が終了します。

　なお、この解約権が行使できるのは、床面積が２００平方メートル未満の住宅に

居住している借主に限られます。

＜借賃の改定の特約＞

定期建物賃貸借契約では、賃料の改訂に関し特約をすれば、家賃増減請求権の適

用はないものとされています（法第３８条第７項）。

＜経過措置＞

① 　定期借家制度は、平成１２年３月１日から施行されていますが、それより

も前に締結された賃貸住宅契約の更新については「なお、従前の例による」

とされ、契約の更新は従来どおり行われます。

② 　定期借家制度導入前に締結された賃貸住宅契約は、借主保護の観点から、

借主と賃貸住宅が同一の場合、当分の間、定期賃貸住宅契約への切替えは

認められていません。

（参考）定期借家契約と従来型の借家契約との比較

	定期借家契約	従来型の借家契約
1.契約方法	①　公正証書等の書面による契約に限る ②　さらに、「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書とは別に、あらかじめ書面を交付して説明しなければならない	書面でも口頭でも可
2.更新の有無	期間満了により終了し、更新はない	正当事由がない限り更新
3.建物の賃貸借期間の上限	無制限	2000年3月1日より前の契約･･･20年 2000年3月1日以降の契約･･･無制限
4.期間を１年未満とする建物賃貸借の効力	１年未満の契約も可能	期間の定めのない賃貸借とみなされる
5.建物賃借料の増減に関する特約の効力	賃借料の増減は特約の定めに従う	特約にかかわらず、当事者は、賃借料の増減を請求できる
6.中途解約の可否	① 床面積が200㎡未満の居住用建物で、やむを得ない事情により、生活の本拠として使用することが困難となった借家人からは、特約がなくても法律により、中途解約ができる ② ①以外の場合は中途解約に関する特約があればその定めに従う	中途解約に関する特約があれば、その定めに従う