近年の地震、水害等の自然災害の多発による建築物の被害状況に鑑み、全国的に建築物の安全性を確保するための防災対策の推進が極めて重要な課題となっていることから、既存建築物の安全性の向上等の予防対策、災害後の復旧対策等について、以下の施策により強力に推進しています。
（１）既存建築物の安全性の向上
既存建築物の耐震診断・改修を強力に促進するため、平成７年１２月に施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な運用を図るとともに次の関連施策を推進
- 耐震診断・改修に係る人材の育成等
- 耐震診断・改修を進めるためのＰＲ等
- 耐震改修を促進するための融資制度等の活用
- 技術開発等の推進
（２）災害後の復旧対策
- 大規模な地震後における被災建築物による二次災害を防止し、住民の安全を図るため、全国的な被災建築物の応急危険度判定体制の確立を推進
- 災害公営住宅の建設、住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸付け等による災害復旧対策の推進
（３）災害の予防対策
がけ地近接等危険住宅移転事業によるがけ地の崩壊等の危険のある住宅の移転の促進
（平成８年度予算国費８０３百万円）
（４）建築防災分野での国際協力
メキシコ、トルコ、エジプト、インドネシア等において耐震構造技術等の移転プロジェクトを推進
