規制緩和
（１）これまでに決定した主な規制緩和事項
住宅の増改築によるホ−ムエレベ−タ−の設置に係る個別認定の一般認定化（平成８年３月措置済み）
性能評価等に係る相互認証制度の導入の推進（平成７年12月一部措置済み）
大都市圏の都心地域等における住宅比率の高い優良なプロジェクトについて、従来制度以上の容積率を割増す「都心居住型総合設計制度」の創設等（平成７年７月措置済み）
住居系用途地域における全面道路幅員容積率制限及び道路斜線制限の緩和（平成７年５月措置済み）
（２）「規制緩和推進計画の改定について」（平成８年３月２９日閣議決定）
「規制緩和推進計画について」（平成７年３月３１日閣議決定）に新規項目を加え、計画期間を平成７年度から９年度間でとして改定したもの。
内外からの意見・要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、平成８年末までに見直し、同年度末までに改定する。
［主な新規項目と措置状況］
項目
措置状況
枠組壁工法による住宅の構造方法に関する技術基準について性能規定化を行う。
平成８年度実施予定
「輸入住宅情報ダイヤル」の設置
措置済み
木造３階建て共同住宅の建設可能地域拡大のため、所要の技術を開発し、要求性能水準を明確化する
平成９年度実施予定
住宅金融公庫融資における屋根不燃化要件等の廃止
措置済み
トランクル−ムについて、住居系用途地域における用途規制上の取扱を検討する。
平成９年度実施予定
