平成１８年１１月
国 土 交 通 省
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平成１８年６月、本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来
の国民の「豊かな住生活」を実現するため、住生活基本法が制定されました。また、同年９月、同法
に基づく今後１０年間の基本的な計画として、住生活基本計画（全国計画）が策定されました。 価値観やライフスタイルが多様化する中で、「豊かな住生活」について一概に論じることは難しく なっていますが、その具体的なイメージを共有するための一つの手がかりとして、５つの地域ごとに、 １０年後を見据えた将来像の例をそれぞれ描いてみました。あわせて、多様なライフコースやライフ ステージの変化に応じた住み替えのイメージもお示ししました。 今後は、「豊かな住生活」の実現に向けて、国、地方公共団体だけでなく、住宅関連事業者やＮＰＯ、 そして、もちろん国民の皆さんが協力して、様々な取り組みを進めていくことが不可欠ですが、その 際に、この資料でお示ししたイメージを参考にしていただければと思います。 |
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豊かな住生活の実現に向けて |
【連絡先】
国土交通省住宅局住宅政策課
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎３号館
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