新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、１０年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第１６６回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。
また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成２０年４月１日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成２１年１０月１日に施行されました。
関係法令
法律
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
（平成１９年５月３０日法律第６６号）(PDF)
政令
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行期日を定める政令
（平成19年12月27日政令第394号）
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令
（平成19年12月27日政令第395号）
省令
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
（平成20年3月24日国土交通省令第10号）
新旧対照表
平成21年8月26日改正版
平成23年3月23日改正版
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則関係様式
（改正・追加分はこちら）
・住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則
（平成21年8月26日法務省・国土交通省令第１号）
・住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則関係様式
告示
・住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針
（平成20年3月28日 国土交通省告示 第383号）
その他
・住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準
（平成20年3月28日国住生第378号）
審議会等
・住宅瑕疵担保責任研究会について
・社会会資本整備審議会答申
「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」