【問の分類】
 1. 総論、法の適用 
 2. 新築住宅
 3. 資力確保措置全般
 4. 供託
 5. 保険
 6. 基準日における届出手続について
 
  1.総論、法の適用
   

Q1-1 保険か供託が義務付けられると聞いたのですが?
Q1-2 誰が、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)を行わなければならないのですか。

Q1-3 下請の事業者は、資力確保措置は必要ですか?
Q1-4 建築工事業や大工工事業以外の専門工事業の建設業者は、資力確保措置は必要ですか?
Q1-5 建設業者が自社の社長の自宅を新たに建設する場合、資力確保措置を行う必要がありますか。
Q1-6  いつから、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が必要になるのですか?
Q1-7  当初の引渡し予定が平成21年9月以前であったものの、工事の遅れや売れ残りなどにより平成21年10月1日を超えてしまった場合の扱いはどうなりますか?
Q1-8  発注者や買主が宅地建物取引業者の場合、義務付けの対象とはならないと聞いたのですが?

<答え>

Q1-1 保険か供託が義務付けられると聞いたのですが?

A1-1 新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月1日に施行されます。

新築住宅の請負人や売主に、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられます。


Q1-2 誰が、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)を行わなければならないのですか。

A1-2 資力確保措置を行わなければならないのは、新築住宅の請負人または売主のうち、建設業法に基づく建設業の許可を受けた建設業者と、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の免許を受けた宅地建物取引業者です。

なお、軽微な工事のみを行うため建設業許可が不要な業者は資力確保措置を行う必要はありませんが、任意で加入できる保険は用意されています。

 

 

Q1-3 下請の事業者は、資力確保措置は必要ですか?

A1-3 発注者との関係では、元請の事業者が請負契約全体に関して瑕疵担保責任を負っていますので、下請の事業者が資力確保措置を行う必要はありません。 

 

Q1-4 建築工事業や大工工事業以外の専門工事業の建設業者は、資力確保措置は必要ですか?

A1-4 建築工事業や大工工事業以外の業種の許可を受けた建設業者であっても、新築住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分(Q2-13参照)を施工する場合には、資力確保措置を行う必要があります。


Q1-5 建設業者が自社の社長の自宅を新たに建設する場合、資力確保措置を行う必要がありますか?

A1-5 資力確保措置は、住宅品確法に基づく瑕疵担保責任を前提としています。したがって、個人である社長と会社である建設業者との間で新築住宅の建設工事の請負契約が締結されている場合には、住宅品確法及び住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の対象になります。

 
Q1-6 いつから、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が必要になるのですか?

A1-6 平成21年10月1日以降に、新築住宅を引き渡す場合が対象となります。

契約日(建設工事請負契約または売買契約)が平成21年9月以前であっても、引渡しが10月1日以降となる場合は対象となります。

 

 
Q1-7 当初の引渡し予定が平成21年9月以前であったものの、工事の遅れや売れ残りなどにより平成21年10月1日を超えてしまった場合の扱いはどうなりますか?

A1-7 9月以前に引渡しが予定されていても、工事の進捗状況や販売状況によって引渡しが遅れて、平成21年10月1日以降の引渡しとなった場合も対象となりますので、ご注意ください。

なお、マンションや賃貸住宅などの場合には、住戸ごとに適用の有無が判断されることとなりますので、平成21年10月1日以降の引渡しとなった住戸のみが対象となります。


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Q1-8 発注者や買主が宅地建物取引業者の場合、義務付けの対象とはならないと聞いたのですが?

A1-8 新築住宅の発注者や買主が免許を受けた宅地建物取引業者である場合には、資力確保措置の義務付けの対象とはなりません。

こうした新築住宅については、保険加入の義務はなく、また、保証金の供託にあたっては供託金を算定する戸数から除外することとなります。

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