【問の分類】
 1. 総論、法の適用 
 2. 新築住宅
 3. 資力確保措置全般
 4. 供託
 5. 保険
 6. 基準日における届出手続について
 
  4.供託

   

Q4-1 供託の内容について、詳しく教えて下さい。
Q4-2 負担割合を定めていた相手方事業者が倒産した場合、残りの事業者はその負担割合分の供託を行うことでよいか。
Q4-3 新築住宅を共同分譲する宅建業者AとBが、いずれも保証金の供託で資力確保措置を講じようとする場合に、住宅瑕疵担保履行法第11条第4項に規定された負担の割合について、「宅建業者A:10割、宅建業者B:0割」と定めることはできますか。
Q4-4 供託金の支払い(還付)を受けるための具体的な手続はどのようなものですか。
Q4-5 還付請求に対する国土交通大臣の確認の結果に不満がある場合、どのような方法があるのでしょうか。

<答え>

Q4-1 供託の内容について、詳しく教えて下さい。

A4-1 資力確保措置として保証金の供託を行う場合、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任をカバーする必要があるため、基準日から過去10年間に遡って引き渡した新築住宅の戸数に応じて保証金の額を算定し、法務局等に供託することとなります。

ただし、新法による資力確保措置の施行日(平成21年10月1日)から10年間については、経過措置として、その施行日以後の引渡し戸数が供託金算定の対象となります。したがって、いきなり過去10年間に引き渡した戸数に対応した額を供託する必要はありません。

kyoutaku

 

Q4-2 負担割合を定めていた相手方事業者が倒産した場合、残りの事業者はその負担割合分の供託を行うことでよいか。

A4-2 問題はありません。

ただし、この負担割合は、JV(共同企業体)における瑕疵担保責任そのものの負担の割合を示しているものではない点に注意が必要です。


Q4-3 新築住宅を共同分譲する宅建業者AとBが、いずれも保証金の供託で資力確保措置を講じようとする場合に、住宅瑕疵担保履行法第11条第4項に規定された負担の割合について、「宅建業者A:10割、宅建業者B:0割」と定めることはできますか。

A4-3住宅瑕疵担保履行法第11条第4項に規定する負担の割合の上限又は下限は特に定められていませんので、ご質問のような定めも可能です。

ただし、この負担割合は、JV(共同企業体)における瑕疵担保責任そのものの負担の割合を示しているものではない点に注意が必要です。


Q4-4供託金の支払い(還付)を受けるための具体的な手続はどのようなものですか。

A4-4 供 託金の支払い(還付)を受けるためには、新築住宅の購入者等は、まず、国土交通大臣に対して、損害賠償請求権の額を確認するための申請を行う必要がありま す。次に、国土交通大臣が交付した技術的確認書(債務名義又は公正証書等がある場合)か確認書(それ以外の場合)を添付の上、供託所に対して供託物払渡請 求書(供託規則241項)を提出する必要があります。


Q4-5還付請求に対する国土交通大臣の確認の結果に不満がある場合、どのような方法があるのでしょうか

A4-5 国土交通大臣が行った確認について、確認額について不服がある場合には、一般法である行政不服審査法に基づく異議申し立てを行うことができます。


       

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国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 電話:03−5253−8111