【問の分類】
 1. 総論、法の適用 
 2. 新築住宅
 3. 資力確保措置全般
 4. 供託
 5. 保険
 6. 基準日における届出手続について
 
  5.保険について
 

Q5-1 保険の場合、保険料はどのくらいですか?
Q5-2 保険にはどのような事業者でも加入することができますか。
Q5-3 すでに着工済みで基礎配筋工事が完了してしまった場合、保険加入は可能ですか。
Q5-4 業者の倒産等により、工事途中で引継ぎが行われた場合でも保険に入れるのですか。
Q5-5 共同請負や共同分譲など、複数の事業者が住宅供給に関わる場合、全ての事業者が資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)を行わなければならないのですか。
Q5-6 分離発注の場合も、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)の対象となるのですか?
Q5-7 資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)に要する費用について、住宅価格に転嫁することはできますか?
Q5-8 保険法人の設計施工基準は、今後統一されていくのですか。
Q5-9 保険法人指定の地盤調査会社や地盤改良会社を利用しなければ、保険に加入できないのですか。また、地盤保証制度にも加入しなければならないのですか。
Q5-10 建築士が設計を行っている場合でも、地盤調査が必要となるのですか。
Q5-11 新たに導入にされた建材を使用したいのですが、保険法人の現場検査において、不合格とされる恐れはないのですか。
Q5-12 伝統工法でも保険加入は可能ですか。また、保険金が支払われないという恐れはないですか。
Q5-13 売主と買主との間で紛争が生じた場合などに、専門家による支援が受けられると聞いたのですが。


<答え>

    Q5−1 保険の場合、保険料はどのくらいですか?
    A5−1  現場検査料を含めた保険料の基本料金の目安は、戸建住宅(約120u)で約78万円台、共同住宅(20戸・4階建・平均75u)で100万円弱−約110万円(戸当たりでは約45万円台)であり、この料金は10年の保険契約期間に対して一括で支払う金額です。
 保険料については面積帯などに応じて各保険法人で異なっており、また、中小企業割引を始めとして様々な割引メニューがありますので、保険料については必ず各保険法人にお問合せください。

    Q5−2 保険にはどのような事業者でも加入することができますか。
    A5−2 保険法人は誰に対しても、また、どのようなタイプの住宅の保険申込みでも受け付ける義務があります。したがって、保険法人が多忙である、または申込み会社の経営状況が良くない等の理由で申込みを断わることはできません。
 また、現場検査の基準についても建築基準法レベルを想定しており、通常の設計・施工レベルであれば問題なく保険に加入できます。


 
    Q5−3  すでに着工済みで基礎配筋工事が完了してしまった場合、保険加入は可能ですか。 
    A5−3  保険加入においては、原則として、保険法人の現場検査を工事中に受けなければなりません。
 ただし、平成29年3月31日までの申込住宅については、着工後・完成後であっても、非破壊検査等を受けることにより保険加入が可能となっています。(検査手数料が通常より割高となります。)。
 また、建設住宅性能評価書が発行された住宅については、着工後・完成後であっても防水部分の確認を受ければ、保険加入が可能となっています。


    Q5−4  業者の倒産等により、工事途中で引継ぎが行われた場合でも保険に入れるのですか。
    A5−4   工事途中での請負契約の引継ぎがあった場合、元の契約者が保険加入の準備・現場検査を進めていれば、その検査結果を活用して新しい契約者が保険契約を引継ぐことが可能です。
 また、上記Q5-3のとおり、保険加入の準備が進められていない場合であっても、平成29年3月31日までの申込住宅については、着工後・完成後であっても、非破壊検査等を受けることにより保険加入が可能となっています(検査手数料が通常より割高となります。)。

 
    Q5−5  共同請負や共同分譲など、複数の事業者が住宅供給に関わる場合、全ての事業者が資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)を行わなければならないのですか。 
    A5−5   共同請負や共同分譲の場合も、それぞれの事業者が資力確保措置の義務付けの対象となります。
 なお、保険の場合、このような共同請負や共同分譲、分離発注に参加した事業者が連名で加入できる保険が用意されています。

 
    Q5−6  分離発注の場合も、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)の対象となるのですか?。 
    A5−6  分離発注の場合でも、住宅の構造耐力上主要な部分等(Q15参照)に係る施工業者は住宅品質確保法の瑕疵担保責任の対象となっており、その事業者が建設業許可を有している場合には、資力確保措置を行う必要があります。
 
    Q5−7  資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)に要する費用について、住宅価格に転嫁することはできますか? 
    A5−7  資力確保措置の実施のために必要となる費用について、住宅価格に転嫁することも可能です。なお、具体的には個別の契約により決定されることとなります。
 
    Q5−8  保険法人の設計施工基準は、今後統一されていくのですか。 
    A5−8  従来の任意の保証制度においては、各保険法人は独自に設計施工基準は定めておりましたが、この保険制度においては、設計施工基準の内容が事業者に十分理解されるよう、全ての保険法人で基準の統一を行いました。
 また、新建材や新工法の採用などについても、各保険法人で共通の取扱いを行っております。
 →設計施工基準はこちらをご覧下さい。

 
    Q5−9  保険法人指定の地盤調査会社や地盤改良会社を利用しなければ、保険に加入できないのですか。また、地盤保証制度にも加入しなければならないのですか。
    A5−9  そのようなことはありません。
 保険申し込みの際の地盤の状況については、保険法人の設計・施工基準に基づき、施工者または売主自らが実施する現地確認や地盤調査の結果、問題がないという結果が出れば、地盤改良等を行う必要はありません。
 なお、地盤保証制度はまったく任意の制度であり、瑕疵担保履行法に基づく保険契約への加入のための条件ではありません。
 
    Q5-10  建築士が設計を行っている場合でも、地盤調査の実施や、ベタ基礎配筋表に従うことが必要なのですか。
    A5-10  各保険法人の設計施工基準においては、敷地状況を調査した上で原則地盤調査を実施することを求めおり、また一部を除き、べた基礎配筋表が設定されていますが、構造計算を行っている場合や、建築士により地耐力に応じた基礎設計が行われている場合は、これによらないことできることとされています。
 
    Q5-11  新たに開発された建材を使用したいのですが、保険法人の現場検査において、不合格とされる恐れはないのですか。 
    A5-11  保険法人が行う現場検査においては、各保険法人が定める設計施工基準にしたがって、保険引受けに当たり必要な確認を行うこととなりますが、この基準に記述のない新建材であっても、同等以上の性能が確保されていると判断される場合には、不合格とされることはありません。この新建材の判断の際には、国内製品、輸入製品の区別なく取り扱われます。
 
    Q5-12  伝統工法でも保険加入は可能ですか。また、保険金が支払われないという恐れはないですか。
    A5-12  いわゆる伝統工法など、保険法人の設計施工基準に定めのない仕様・工法であっても、保険法人が個別に安全性を確認することにより保険加入は可能です。
 また、各保険法人の保険契約約款においては、伝統工法などにおいて工法に伴い通常発生が予想される事象については保険金の支払いを免責としていますが、それ以外の瑕疵と考えられる事象については、保険金の支払い対象となります。
 
    Q5-13  売主と買主との間で紛争が生じた場合などに、専門家による支援が受けられると聞いたのですが。  
    A5-13  この法律に基づく指定保険法人の保険が付けられた住宅については、消費者(発注者または買主)と建設業者(請負人)や宅地建物取引業者(売主)との間で紛争が生じた場合、安価な費用(1万円)で、住宅紛争審査会(指定住宅紛争処理機関)による紛争処理手続きを利用することができます。
 住宅紛争審査会とは、性能評価付住宅や保険付住宅の紛争処理機関として、国土交通大臣が指定した機関であり、現在、全国の単位弁護士会がこの役割を担い、紛争処理手続き(あっせん・調停・仲裁)を行っています。

     

本ページに関するお問い合わせについては下記までご連絡下さい。
国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 電話:03−5253−8111