【問の分類】
 1. 総論、法の適用 
 2. 新築住宅
 3. 資力確保措置全般
 4. 供託
 5. 保険
 6. 基準日における届出手続について
 
  6.基準日における届出手続について
 

Q6−1 
 保険を選択した場合、保険申込みから行政庁への届出までの流れを教えて下さい

Q6−2
 保証金の供託を選択した場合、行政庁への届出までの流れを教えて下さい。

Q6−3
 届出の際には、平成21年10月1日より前に引渡した新築住宅についても、届け出るのですか。
Q6−4
 基準日時点で新築住宅の引渡し実績がない場合は、「実績なし」と記載して届け出ればいいのですか。
Q6−5
 行政庁への届出には、手数料などの費用が掛かりますか。
Q6−6
 年2回の届出では、同じ物件について何度も届け出ることになるのですか。
Q6−7
 建設業許可と宅建業免許を両方取得していますが、「建築条件付き宅地売買」(※)の場合、建設業と宅建業のどちらの届出が必要となるのですか
(※)宅地の売買契約に停止条件を付した契約です。条件は、建物の建築工事の請負契約の締結で、建物の請負契約の成立をもって宅地の売買契約の効力が発生します。
Q6−8
 再開発組合からマンションの建設工事を受注した建設業者が、50戸のマンションを引渡しました。当該マンションのうち、15戸は権利変換などにより地権者が入居し、残りの35戸について宅建業者が再開発組合から購入し、一般の消費者に販売する場合、資力確保措置や行政庁への届出が必要なのは建設業と宅建業のどちらですか。
Q6−9
 消費者の希望で工事完了の直後に物件を引き渡す場合、保険証券の発行申請等が、物件の引渡し後になり、「保険付保証明書の交付」と「物件の引渡し」の順番が前後していまいますが、どうしたらよいでしょうか。
Q6−10
現在、個人で建設業許可を取得しています。高齢のため、いずれ廃業し、息子が新規で許可を取ることを予定していますが、その場合の手続きはどうなりますか。
Q6−11
 行政庁への届出はいつまでに行えばよいのでしょうか。
Q6−12
 届出を郵送(郵便・宅配便)で行う場合、注意すべき事項を教えて下さい。
Q6−13
 建設業許可と宅建業免許を両方取得している場合、「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用明細」は、保険法人から別々に郵送されるのですか。
Q6−14
 「引渡し予定日」を3月30日として保険法人に伝えたものの、実際の引渡しが4月以降になった場合、4月に届く「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用明細。以下明細という。」に当該物件が記載されると思います。行政庁への届出はどうすればいいですか。
Q6−15
 行政庁への届出に必要な書類を教えて下さい
Q6−16
 届出書の様式の入手方法について教えて下さい。
Q6−17 
 「第1号の2様式」や「第7号の2様式」の行数は、必要に応じて追加(削除)しても構いませんか。
Q6−18
 第1号様式(第7号様式)の注3には、「〜小数点以下2位未満の端数が生ずる場合にあっては、当該端数を切り上げて記載するものとする。」と記されている一方、第1号の2様式の注3(第7号の2様式の注4)には、「『合計』の欄は、各列の合計を記載するものとし、〜。」と記載されています。前者の2−1(3)A及び(4)Aには瑕疵負担割合ごとに記載するのに対し、後者は個々の物件ごとに記載することになるため、両者の合計が合わないケースが出てきます。戸数の整合が取れないこととなるが、どのように記載すればよいですか。
Q6−19
 行政庁への届出の前に保険法人から送付される書類のうち、届出に必要な書類について教えて下さい。
Q6−20
 3月31日基準日の際、保険を選択して届出を行った事業者が、4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合、行政庁への届出に必要な書類は何ですか。
Q6−21
 3月31日基準日の際、保険を選択して届出を行った事業者が、4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合にも、保険法人から書類が送付されるのですか。
Q6−22
 複数の保険法人と契約している場合、各保険法人から郵送される「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用明細」を一つにまとめ、別途「引渡し物件一覧表」として作成する必要がありますか。
Q6−23
 
共同請負(JV)構成員の連名により保険契約を締結し、共同請負(JV)の代表者が保険料を全額支払った場合、代表者以外の構成員は資力確保措置を講じていないことになりますか。
また、保険法人からは、共同請負(JV)の代表者以外の構成員にも「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用明細」が郵送されますか。


<答え>

  Q6−1  保険を選択した場合、保険申込みから行政庁への届出までの流れを教えて下さい。
  A6−1  保険申込み(物件の着工前)→着工→現場検査(基礎配筋工事完了時・躯体工事完了時など)→工事完了→保険証券の発行申請→保険証券の交付→発注者・買主へ保険付保証明書の交付(※保険付保証明書の交付と物件の引渡しの時期は、多少前後することがあります。)→物件の引渡し→基準日(毎年3月31日または9月30日)→行政庁への届出 
 ・基準日が3月31日の場合は、4月1日から4月21日まで
 ・基準日が9月30日の場合は、10月1日から10月21日まで
という手続きの流れになります。

  Q6−2 保証金の供託を選択した場合、行政庁への届出までの流れを教えて下さい。
  A6−2 着工→工事完了→物件の引渡し→直近の基準日までに引渡した戸数の算定→主たる事務所の最寄りの供託所へ保証金の供託(供託書の受取り)→基準日(毎年3月31日または9月30日)→行政庁への届出 
 ・基準日が3月31日の場合は、4月1日から4月21日まで
 ・基準日が9月30日の場合は、10月1日から10月21日まで
という手続きの流れになります。
 
  Q6−3  届出の際には、平成21年10月1日より前に引渡した新築住宅についても、届け出るのですか。 
  A6−3  平成21年10月1日より前に引渡した新築住宅は、届出の対象になりません。
 
  Q6−4  基準日時点で新築住宅の引渡し実績がない場合は、「実績なし」と記載して届け出ればいいのですか。
  A6−4  平成21年10月1日以降に新築住宅を引渡した実績が全くなければ、届出の必要はありません。今後、新築住宅を引き渡す物件が出た際に、届け出れば足ります。
ただし、一度届出をした事業者は、10年間は資力確保措置が必要な事業者となりますので、当該期間内は、基準日前6月間に新築住宅を引渡した実績がない場合でも、年2回(4月と10月)の届出が必要となります。
 
  Q6−5  行政庁への届出には、手数料などの費用が掛かりますか。 
  A6−5  届出に関する手数料など行政庁へ支払う費用は掛かりません。
ただし、届出に要する郵便料などの費用は事業者の負担となります。
 
  Q6−6  年2回の届出では、同じ物件について何度も届け出ることになるのですか。 
  A6−6  同じ物件について何度も届け出る必要はありません。
保険加入の場合、届出書には、基準日前6月間に引渡した新築住宅について記載すれば足ります。
供託の場合、届出書には、基準日前6月間に引渡した新築住宅について記載する外、基準日前10年間に引渡した新築住宅の戸数とその戸数に応じた供託の状況について記載する必要があります。
 
  Q6−7  建設業許可と宅建業免許を両方取得していますが、「建築条件付き宅地売買」(※)の場合、建設業と宅建業のどちらの届出が必要となるのですか。(※)宅地の売買契約に停止条件を付した契約です。条件は、建物の建築工事の請負契約の締結で、建物の請負契約の成立をもって宅地の売買契約の効力が発生します。
 
  A6−7  「建築条件付き宅地売買」の場合、建物の建築工事は請負契約となりますので、新築住宅を引渡した時点で、建設業者として届け出ることになります。なお、「宅地の売買」は、住宅瑕疵担保履行法の対象にはなりません。
 
  Q6−8  再開発組合からマンションの建設工事を受注した建設業者が、50戸のマンションを引渡しました。当該マンションのうち、15戸は権利変換などにより地権者が入居し、残りの35戸について宅建業者が再開発組合から購入し、一般の消費者に販売する場合、資力確保措置や行政庁への届出が必要なのは建設業と宅建業のどちらですか。 
  A6−8  発注者が再開発組合ですから、建設業者は50戸分の資力確保措置をして、再開発組合にマンションを引き渡す必要があります。
さらに、残りの35戸を購入した宅建業者も、35戸分の資力確保措置をして、一般の消費者に販売する必要があります。

※住宅瑕疵担保履行法は、建設業者と宅建業者や、宅建業者間の取引には適用されませんが、本件の場合、建設業者が引き渡す契約相手は再開発組合(建設業者でも宅建業者でもない)となり、宅建業者が引き渡す契約相手は一般の消費者となるため、建設業者と宅建業者の両方に、資力確保措置及び行政庁への届出義務が生じることになります。
 
  Q6−9  消費者の希望で工事完了の直後に物件を引き渡す場合、保険証券の発行申請等が、物件の引渡し後になり、「保険付保証明書の交付」と「物件の引渡し」の順番が前後していまいますが、どうしたらよいでしょうか。 
  A6−9  この場合、順番が前後してもやむを得ません。まずは物件を引渡し、保険付保証明書は、発行され次第速やかに、消費者へ交付するようにして下さい。
 
  Q6-10  現在、個人で建設業許可を取得しています。高齢のため、いずれ廃業し、息子が新規で許可を取ることを予定していますが、その場合の手続きはどうなりますか。 
  A6-10  建設業許可の廃業後の届出は不要です。後継者が新規で許可を取得した後で新築住宅の引渡し実績が生じれば、基準日ごとに届け出ることになります。
 
  Q6-11  行政庁への届出はいつまでに行えばよいのでしょうか。 
  A6-11  年2回の基準日毎に、資力確保措置の状況について、基準日から3週間以内に各行政庁への届出が必要となります。
具体的には
○基準日が3月31日の場合は、4月1日から4月21日まで
○基準日が9月30日の場合は、10月1日から10月21日まで
に各行政庁への届出が必要となります。
 
  Q6-12  届出を郵送(郵便・宅配便)で行う場合、注意すべき事項を教えて下さい。 
  A6-12  届出を郵送(郵便・宅配便)で行う場合は
○基準日が3月31日の場合は、4月1日から4月21日まで
○基準日が9月30日の場合は、10月1日から10月21日まで
に投函・発送するようにして下さい。
 なお、送付の手段等については、各行政庁にご確認下さい。
 
  Q6-13  建設業許可と宅建業免許を両方取得している場合、「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」は、保険法人から別々に郵送されるのですか。 
  A6-13  建設業と宅建業における新築住宅の引渡し実績に応じて、建設業についてはオレンジ色の封筒で、宅建業については青色の封筒で、それぞれ送付されます。
 
  Q6-14  「引渡し予定日」を3月30日として保険法人に伝えたものの、実際の引渡しが4月以降になった場合、4月に届く「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】。以下【明細】という。」に当該物件が記載されると思います。行政庁への届出はどうすればいいですか。「引渡し予定日」を3月30日として保険法人に伝えたものの、実際の引渡しが4月以降になった場合、4月に届く「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】。以下【明細】という。」に当該物件が記載されると思います。行政庁への届出はどうすればいいですか。 
  A6-14  引渡し日が4月にずれ込むことが判明した段階で、【明細】の修正を保険法人に依頼して下さい。
なお、修正が間に合わない場合、行政庁への届出は、当該物件を取消線で訂正した【明細】を提出し、後日再発行された【明細】に差し替える方法などが考えられます。
 
  Q6-15  行政庁への届出に必要な書類を教えて下さい。 
  A6-15  届出手続きには、次に掲げる@からBの書類が必要となります。

◇建設業者の場合
@ 届出書(住宅瑕疵担保履行法施行規則に定める第1号様式)
A 引渡し物件一覧表※1(同施行規則に定める第1号の2様式)
B 保険契約締結証明書※2または供託書の写し※3

◇宅建業者の場合
@ 届出書(住宅瑕疵担保履行法施行規則に定める第7号様式)
A 引渡し物件一覧表※1(同施行規則に定める第7号の2様式)
B 保険契約締結証明書※2または供託書の写し※3

※1 基準日前6月間に保険証券および保険付保証明書の発行を受け、保険付保証明書を発注者・買主に交付した場合、保険法人から発行される保険契約締結証明書【明細】に自社の情報を記名・押印すれば、引渡し物件一覧表として利用することができます。
※2 基準日前6月間に保険証券および保険付保証明書の発行を受け、保険付保証明書を発注者・買主に交付した場合、保険法人から発行される保険契約締結証明書を提出して下さい。
※3 基準日前6月間に新たに保証金を供託した場合、当該供託に係る供託書の写しを提出して下さい。
 
  Q6-16  届出書の様式の入手方法について教えて下さい。 
  A6-16   こちらのページに掲載していますので、適宜ダウンロードしてお使い下さい。なお、パソコンを持っていない方やホームページからのダウンロード方法が分からない方は、各行政庁にご相談下さい。 

  Q6-17  「第1号の2様式」や「第7号の2様式」の行数は、必要に応じて追加(削除)しても構いませんか。 
  A6-17  必要に応じて適宜、行数を追加(削除)しても構いません。
 
  Q6-18  第1号様式(第7号様式)の注3には、「〜小数点以下2位未満の端数が生ずる場合にあっては、当該端数を切り上げて記載するものとする。」と記されている一方、第1号の2様式の注3(第7号の2様式の注4)には、「『合計』の欄は、各列の合計を記載するものとし、〜。」と記載されています。
 前者の2−1(3)A及び(4)Aには瑕疵負担割合ごとに記載するのに対し、後者は個々の物件ごとに記載することになるため、両者の合計が合わないケースが出てきます。戸数の整合が取れないこととなるが、どのように記載すればよいですか。 
  A6-18  第1号様式(第7号様式)の2−1(3)A及び(4)Aの「合計戸数」欄と第1号の2様式(第7号の2様式)の「合計」欄が合うように記載して下さい。
この場合、第1号の2様式(第7号の2様式)の内訳と「合計」欄に記載する数字が合わなくても結構です。
 
  Q6-19  行政庁への届出の前に保険法人から送付される書類のうち、届出に必要な書類について教えて下さい。 
  A6-19  保険法人から送付される書類のうち、届出に必要な書類は「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」です。
 物件の引渡し予定日が決まったら、保険法人へ保険証券の発行申請を行い、保険法人から「保険証券」と「保険付保証明書」の発行を受けます。
「保険証券」は事業者で保管し、「保険付保証明書」は顧客(発注者・買主)に必ず交付して下さい。
 その後、基準日(毎年3月31日または9月30日)毎に、各基準日前6月間における新築住宅の引渡し実績について、「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」が、保険法人から事業者に対して、各基準日から1週間程度で送付される予定です。
 
  Q6-20  3月31日基準日の際、保険を選択して届出を行った事業者が、4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合、行政庁への届出に必要な書類は何ですか。 
  A6-20  3月31日基準日(4月の届出時)に係る住宅瑕疵担保責任保険を締結し、かつ、4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合、【A6−15】に記載されている書類のうち@届出書(住宅瑕疵担保履行法施行規則に定める第1号様式又は台7号様式)のみを用いて届出を行う必要があります。
 
  Q6-21  3月31日基準日の際、保険を選択して届出を行った事業者が、4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合にも、保険法人から書類が送付されるのですか。 
  A6-21  3月31日基準日(4月の届出時)に係る住宅瑕疵担保責任保険を締結し、かつ、4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合、各保険法人から以下の書類が送付されます。
@ 届出手続きの流れの説明資料
A 保険契約締結証明書(「新築住宅の引き渡し戸数が0戸)という内容)
B 新築住宅引渡戸数が0件の事業者の方への大切なお知らせ
 なお、上記A保険契約締結証明書(「新築住宅の引き渡し戸数が0戸)という内容)は行政庁へ提出する必要はありません。
 
  Q6-22  複数の保険法人と契約している場合、各保険法人から郵送される「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」を一つにまとめ、別途「引渡し物件一覧表」として作成する必要がありますか。 
  A6-22  各保険法人から郵送される「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」を一つにまとめる必要はありません。
各保険法人からそれぞれ郵送される「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」の内容を確認し、それぞれに自社の情報を記名・押印すれば、そのまま引渡し物件一覧表として利用できます。
 
  Q6-23  共同請負(JV)構成員の連名により保険契約を締結し、共同請負(JV)の代表者が保険料を全額支払った場合、代表者以外の構成員は資力確保措置を講じていないことになりますか。
また、保険法人からは、共同請負(JV)の代表者以外の構成員にも「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」が郵送されますか。 
  A6-23  共同請負(JV)の場合、共同請負(JV)構成員の連名により保険契約を締結することになりますので、保険料を全く支払っていない代表者以外の構成員も、資力確保措置を講じていることになります。
また、保険法人からは、共同請負(JV)の代表者以外の構成員にも「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」が郵送されます。
なお、共同請負(JV)の代表者以外の構成員も、保険料の負担額等に関わらず、保険契約を締結したすべての物件について、届出が必要となります。
 
       

本ページに関するお問い合わせについては下記までご連絡下さい。
国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 電話:03−5253−8111