【問の分類】
 1. 総論、法の適用 
 2. 新築住宅
 3. 資力確保措置全般
 4. 供託
 5. 保険
 6. 基準日における届出手続について
 
  (以下、問一覧)

  1.総論、法の適用
    Q1-1 保険か供託が義務付けられると聞いたのですが?
Q1-2 誰が、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)を行わなければならないのですか。
Q1-3 下請の事業者は、資力確保措置は必要ですか?
Q1-4 建築工事業や大工工事業以外の専門工事業の建設業者は、資力確保措置は必要ですか?
Q1-5 建設業者が自社の社長の自宅を新たに建設する場合、資力確保措置を行う必要がありますか。
Q1-6 いつから、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が必要になるのですか?
Q1-7 当初の引渡し予定が平成21年9月以前であったものの、工事の遅れや売れ残りなどにより平成21年10月1日を超えてしまった場合の扱いはどうなりますか?
Q1-8 発注者や買主が宅地建物取引業者の場合、義務付けの対象とはならないと聞いたのですが?
  2.新築住宅 
    Q2-1 「新築住宅」とは?
Q2-2 新築住宅の売買契約時点では工事完了から1年以内だったものの、引渡時点が工事完了から1年を超えた場合、資力確保の対象になりますか。
Q2-3 賃貸住宅も対象になるのですか?
Q2-4 新築住宅の売買契約時に、買主自身は居住しない、いわゆる投資用マンションは、本法の対象になりますか。
Q2-5 モデルルームが工事完了後1年以内に販売された場合は対象となりますか?体験型の宿泊をさせた場合は?
Q2-6 ホテル、旅館等は住宅に該当しますか?
Q2-7 老人福祉関連の施設は住宅に該当しますか?
Q2-8 その他、社会福祉の関連施設で住宅に該当するものは?
Q2-9 独身寮やグループホームの戸数はどのように数えますか?
Q2-10 「母屋」とは別に「別棟」を建てる場合には、「新築住宅」として資力確保措置の対象となりますか?
Q2-11 建築確認上は「増築」ですが、住宅瑕疵担保履行法上の「新築住宅」に該当することはありますか?
Q2-12 建築基準法の確認申請では、住宅の割合が少ない併用住宅については住宅とされないことがありますが、瑕疵担保履行法の適用は?
Q2-13 対象となる瑕疵担保責任の範囲は?
 
  3.資力確保措置全般 
    Q3-1 2000万円を供託しないと住宅を引き渡せないと聞いたのですが、本当ですか。
Q3-2 供託又は保険制度で一本化しなかった理由は何でしょうか。
Q3-3 保証金の供託とは?
Q3-4 保険への加入とは?
Q3-5 発注者や買主が、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が必要ないという考えの場合でも、事業者は資力確保措置を行わなければならないのですか?
Q3-6 届出も必要であると聞いたのですが?
Q3-7 保険又は供託を行ったので届出を行いましたが、次の6ヶ月間に新築住宅の引渡しがなければ次回の届出は不要ですか?
Q3-8 マンションにおいて、保険又は供託の請求を管理組合が行うことはできますか。できる場合、どのように行えばよいですか。
Q3-9 マンションにおいて、売れ残りによる1年の経過などの理由で、一部の住戸のみに保険又は供託の資力確保措置が行われている場合、資力確保措置の対象となっている住戸の購入者が請求できる保険金の直接請求又は供託の還付請求の額は、マンション全体の修理費用となるのですか。

  4.供託
    Q4-1 供託の内容について、詳しく教えて下さい。
Q4-2 負担割合を定めていた相手方事業者が倒産した場合、残りの事業者はその負担割合分の供託を行うことでよいか。
Q4-3 新築住宅を共同分譲する宅建業者AとBが、いずれも保証金の供託で資力確保措置を講じようとする場合に、住宅瑕疵担保履行法第11条第4項に規定された負担の割合について、「宅建業者A:10割、宅建業者B:0割」と定めることはできますか
Q4-4 供託金の支払い(還付)を受けるための具体的な手続はどのようなものですか。
Q4-5 還付請求に対する国土交通大臣の確認の結果に不満がある場合、どのような方法があるのでしょうか。

  5.保険
    Q5-1 保険の場合、保険料はどのくらいですか?
Q5-2 保険にはどのような事業者でも加入することができますか。
Q5-3 すでに着工済みで基礎配筋工事が完了してしまった場合、保険加入は可能ですか。

Q5-4 業者の倒産等により、工事途中で引継ぎが行われた場合でも保険に入れるのですか。
Q5-5 共同請負や共同分譲など、複数の事業者が住宅供給に関わる場合、全ての事業者が資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)を行わなければならないのですか。
Q5-6 分離発注の場合も、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)の対象となるのですか?
Q5-7 資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)に要する費用について、住宅価格に転嫁することはできますか?
Q5-8 保険法人の設計施工基準は、今後統一されていくのですか。
Q5-9 保険法人指定の地盤調査会社や地盤改良会社を利用しなければ、保険に加入できないのですか。また、地盤保証制度にも加入しなければならないのですか。
Q5-10 建築士が設計を行っている場合でも、地盤調査が必要となるのですか。
Q5-11 新たに導入にされた建材を使用したいのですが、保険法人の現場検査において、不合格とされる恐れはないのですか。
Q5-12 伝統工法でも保険加入は可能ですか。また、保険金が支払われないという恐れはないですか。
Q5-13 売主と買主との間で紛争が生じた場合などに、専門家による支援が受けられると聞いたのですが。

   6.基準日における届出手続について
    Q6−1 保険を選択した場合、保険申込みから行政庁への届出までの流れを教えて下さい。
Q6−2 保証金の供託を選択した場合、行政庁への届出までの流れを教えて下さい。
Q6−3 届出の際には、平成21年10月1日より前に引渡した新築住宅についても、届け出るのですか。
Q6−4 基準日時点で新築住宅の引渡し実績がない場合は、「実績なし」と記載して届け出ればいいのですか。
Q6−5 行政庁への届出には、手数料などの費用が掛かりますか。
Q6−6 年2回の届出では、同じ物件について何度も届け出ることになるのですか。
Q6−7 建設業許可と宅建業免許を両方取得していますが、「建築条件付き宅地売買」(※)の場合、建設業と宅建業のどちらの届出が必要となるのですか。
(※)宅地の売買契約に停止条件を付した契約です。条件は、建物の建築工事の請負契約の締結で、建物の請負契約の成立をもって宅地の売買契約の効力が発生します。

Q6−8 再開発組合からマンションの建設工事を受注した建設業者が、50戸のマンションを引渡しました。当該マンションのうち、15戸は権利変換などにより地権者が入居し、残りの35戸について宅建業者が再開発組合から購入し、一般の消費者に販売する場合、資力確保措置や行政庁への届出が必要なのは建設業と宅建業のどちらですか。
Q6−9 消費者の希望で工事完了の直後に物件を引き渡す場合、保険証券の発行申請等が、物件の引渡し後になり、「保険付保証明書の交付」と「物件の引渡し」の順番が前後していまいますが、どうしたらよいでしょうか。
Q6−10 現在、個人で建設業許可を取得しています。高齢のため、いずれ廃業し、息子が新規で許可を取ることを予定していますが、その場合の手続きはどうなりますか。
Q6−11 行政庁への届出はいつまでに行えばよいのでしょうか。
Q6−12 届出を郵送(郵便・宅配便)で行う場合、注意すべき事項を教えて下さい。
Q6−13 建設業許可と宅建業免許を両方取得している場合、「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用明細」は、保険法人から別々に郵送されるのですか。
Q6−14 「引渡し予定日」を3月30日として保険法人に伝えたものの、実際の引渡しが4月以降になった場合、4月に届く「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用明細。以下明細という。」に当該物件が記載されると思います。行政庁への届出はどうすればいいですか。
Q6−15 行政庁への届出に必要な書類を教えて下さい。
Q6−16 届出書の様式の入手方法について教えて下さい。
Q6−17 「第1号の2様式」や「第7号の2様式」の行数は、必要に応じて追加(削除)しても構いませんか。
Q6−18 第1号様式(第7号様式)の注3には、「〜小数点以下2位未満の端数が生ずる場合にあっては、当該端数を切り上げて記載するものとする。」と記されている一方、第1号の2様式の注3(第7号の2様式の注4)には、「『合計』の欄は、各列の合計を記載するものとし、〜。」と記載されています。前者の2−1(3)A及び(4)Aには瑕疵負担割合ごとに記載するのに対し、後者は個々の物件ごとに記載することになるため、両者の合計が合わないケースが出てきます。戸数の整合が取れないこととなるが、どのように記載すればよいですか。
Q6−19 行政庁への届出の前に保険法人から送付される書類のうち、届出に必要な書類について教えて下さい。
Q6−20 3月31日基準日の際、保険を選択して届出を行った事業者が、4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合、行政庁への届出に必要な書類は何ですか。
Q6−21 3月31日基準日の際、保険を選択して届出を行った事業者が、4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合にも、保険法人から書類が送付されるのですか。
Q6−22 複数の保険法人と契約している場合、各保険法人から郵送される「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用明細」を一つにまとめ、別途「引渡し物件一覧表」として作成する必要がありますか。
Q6−23 共同請負(JV)構成員の連名により保険契約を締結し、共同請負(JV)の代表者が保険料を全額支払った場合、代表者以外の構成員は資力確保措置を講じていないことになりますか。
また、保険法人からは、共同請負(JV)の代表者以外の構成員にも「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用明細」が郵送されますか。

 
       

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