基準日における届出手続きの方法について周知するため、平成20年度（７月～８月、1月）、に引き続き、住宅瑕疵担保履行法による義務づけの対象となる全ての建設業者（建築一式工事、大工工事）と宅地建物取引業者に対してダイレクトメールを送付しています。
　なお、ダイレクトメールは平成22年1月5日から送付しました。(講習会の実施時期により送付時期をずらしております。)

   国土交通省から送付した郵便物について（第3回）

   この郵便物についてのQ＆A（第3回）

　法律の周知を徹底するため、昨年（７月～８月）に引き続き、住宅瑕疵担保履行法による義務づけの対象となる全ての建設業者（建築一式工事、大工工事）と宅地建物取引業者に対してダイレクトメールを送付しています。
　また、保険に加入する場合は保険の設計施工基準が適用されることから、設計者への周知を図るため、建築士事務所に対しても送付致します。
　なお、ダイレクトメールは平成21年1月19日から送付しました。

   国土交通省から送付した郵便物について（第２回）

   この郵便物についてのQ＆A（第２回）

 
○第１回送付

住宅瑕疵担保履行法により保険又は供託による資力確保の義務づけの対象となるすべての建設業者（建築一式工事、大工工事）と宅地建物取引業者に対し、平成20年７月２８日より「住宅瑕疵担保履行法に関する大切なお知らせ」を送付しました。