第166回 通常国会において成立した「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」につきましては、平成２１年１０月１日より本格施行 されることとなっておりますが、法律の円滑な施行に向け、対象となる建設業者、宅地建物取引業者への制度の周知度や理解度を把握するため、平成20年９月下旬から10月中旬、平成21年３月及び平成21年8月の３回にわたり調査を実施しております。

【調査概要】

○  第１回調査

調査対象：建設業者（建築一式工事、大工工事）、宅地建物取引業者の中から無作為に抽出した17,150事業者

調査方法：郵送アンケート調査

調査期間：平成20年9月25日～平成20年10月8日

回収数　：6,419※事業者（回収率37.4％）
※うち住宅事業者2,430事業者

・ 調査結果の主な概要について
・ 第１回アンケート調査結果（詳細）（PDFファイル）

○第２回調査

調査対象：建設業者（建築一式工事、大工工事）、宅地建物取引業者の中から無作為に抽出した17,150事業者（ 17,150事業者）

調査方法：郵送アンケート調査

調査期間：平成21年3月16日～平成21年3月25日

回収数　：5,767※事業者（回収率33.6％）

※うち過去３年間に住宅を供給した事業者は2,267事業者

・調査結果の主な概要について
・第2回アンケート調査結果（詳細）（PDFファイル）

○第３回調査

調査対象：建設業者（建築一式工事、大工工事）、宅地建物取引業者の中から無作為に抽出した17,150事業者（ 17,150事業者）

調査方法：郵送アンケート調査

調査期間：平成21年8月1４日～平成21年8月2４日

回収数　：5,590※事業者（回収率32.6％）

※うち過去３年間に住宅を供給した事業者は2,189事業者

・調査結果の主な概要について
・ 第３回アンケート調査結果（詳細）（PDFファイル）