住宅瑕疵担保履行法では、年に2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から3週間以内（4月21日、10月21日までに）届出手続きを行うことが必要です。
【届出手続きの概要】
◇届出時期
基準日（毎年3月31日及び9月30日）から3週間以内
（毎年｢４月１日から２１日※｣および｢１０月１日から２１日※｣となります。）
※休日の場合は、翌営業日
◇届出先 ：
建設業許可、宅地建物取引業の免許を受けている行政庁
（国土交通省地方整備局等、都道府県）
詳細はこちらをご覧ください。
◇届出方法：
届出先行政庁により異なります。（こちらをご覧ください）
◇届出に必要な書類
① 届出書
・建設業者：第1号様式
（保険のみで資力確保措置をしている方はこちら）
・宅地建物取引業者：第7号様式
（保険のみで資力確保措置をしている方はこちら）
② 引渡物件の一覧表
・建設業者：第1号の２様式
（保険のみで資力確保措置をしている方はこちら）
・宅地建物取引業者：第7号の２様式
（保険のみで資力確保措置をしている方はこちら）
③ 保険契約締結証明書、供託書の写し
・保険契約締結証明書：
基準日から1週間程度で保険法人から発行されます。
・供託書：供託所に供託したときに発行されます。
（注意）
１．建設業許可と宅地建物取引業免許双方をお持ちの業者について
建設業許可と宅地建物取引業免許を受けている方については、請負契約に基づき引き渡した新築住宅については建設業者として、売買契約に基づき引き渡した新築住宅については宅地建物取引業者として、それぞれ届出手続きが必要となります。
２．引渡実績が「０件」の場合について
平成21年10月1日以降に新築住宅の引渡実績のない業者は、届出手続きは必要ありません。
しかし、平成21年10月1日以降に新築住宅の引渡実績がある場合には、届出対象期間中に引渡実績が０件であっても（たとえば、平成21年10月1日～平成22年3月31日に1件引渡し、平成2３年４月1日～平成23年９月3０日の間は0件の時の平成23年９月3０日の基準日）、０件である旨の届出手続きが必要となります。
建設業者と宅地建物取引業者いずれの場合も、使用する用語の名称や様式が異なるだけで、基本的な流れは同じになります。
→ 保険法人から送付される封筒
（すべての保険法人で統一したデザインの封筒を使用します。
なお、宅地建物取引業については青色の封筒となります）
→ 保険契約締結証明書（見本）
→ 明細（見本）
→届出書の記載例（第1号様式の場合）
＜届出添付書類として必要となる引渡物件の一覧表について＞
保険法人から送付される「明細」（①参照）に自社の情報（建設業許可・宅地建物取引業の免許番号、商号または名称、氏名）を記載の上、押印することで、届出添付書類の引渡物件一覧表として利用することができます。
※１ 保険法人の送付する明細は、引渡物件の一覧表の様式（建設業者は第1号の２様式、宅地建物取引業者は第7号の２様式）と同じ記載内容となっております。
※２ 明細を引渡物件一覧表として使用する場合は、必ず明細の内容が自身の引渡実績と相違がないかご確認ください。
※３ 複数の保険法人の保険を利用している場合は、それぞれの保険法人が発行する明細に、それぞれ自社の情報を記載し押印して利用してください。（届出の際は複数枚提出）
国土交通大臣の許可・免許を受けている場合は、地方整備局等に届出手続きをしてください。
なお、各都道府県及び地方整備局等別の届出方法はこちらのページをご覧ください。