新築住宅に瑕疵があれば、事業者はその補修等を行う責任がありますが、事業者が倒産している場合等は、この責任を果たすことができません。そこで、このような場合に備えて、事業者が、法律で定められた額の保証金(現金等)をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度です。


供託所への保証金の還付請求
 事業者が倒産しているなど、補修等が行えない場合、新築住宅を取得した方は、供託所に対して瑕疵の補修等に必要な金額について、保証金からの還付を請求することができます(還付請求)


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電話:03-5253-8111