平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートしました。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。
 万が一、事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。



事業者の瑕疵担保責任
 新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分(下図)の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
※瑕疵担保責任とは
 契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。

瑕疵担保責任の履行の確保
 住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入または供託)の事業者への義務付け等を定めています。これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。

義務付けの対象となる事業者
 新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるように、保険加入または供託が義務付けられます。





 新築住宅の安心を保証するために左記のようなシンボルマークを作りました。
新築住宅をご購入の際は下記マークを確認してください。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


このページに記載されている内容に関する御質問等は国土交通省住宅局住宅生産課までお問い合わせ下さい。
電話:03-5253-8111