本事業は、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録又は蓄積、瑕疵保険への加入等を行う事業について、リフォーム工事費用等の一部を助成するものです。

【本ページは平成22年度事業のホームページです。平成23年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」についてはこちらをご覧ください。

 

お知らせ

 

 

【重要】既存住宅流通活性化等事業の補助終了のお知らせ

   詳細についてはコチラをご覧下さい。


各種手続きの期限の延長を行いました

  → 契約の締結期限、交付申請の提出期限、実績報告の提出期限等の延長を行いました。
   詳細についてはコチラをご覧下さい。


第3期追加採択分について採択通知を送付しました

  → 採択に係る考え方はコチラをご覧下さい。

  → 採択された事業者の一覧はコチラのページをご覧下さい。

  → 応募したにもかかわらず採択通知が届かない場合は、コチラまでご連絡下さい。

期分、第3期分について採択通知を送付しました

  → 採択に係る考え方はコチラをご覧下さい。

  → 採択された事業者の一覧はコチラのページをご覧下さい。

  → 応募したにもかかわらず採択通知が届かない場合は、コチラまでご連絡下さい。


既存住宅流通活性化等事業の手続きに関する注意事項(第1期分)を掲載しました。
  第1期分採択事業者は必ずご確認下さい

 →実績報告に必要な書類に以下の書類が追加となりました。
   【リフォーム工事タイプ・既存住宅流通タイプ共通】
    1)「口座振り込み申請書」・「通帳コピー貼り付け用紙
    2)「住宅履歴情報等に関するアンケート
   【既存住宅流通タイプ】
    既存住宅流通活性化等事業に係るアンケートシート


1期分について採択通知を送付しました

  → 採択に係る考え方はコチラをご覧下さい。

  → 採択された事業者の一覧はコチラのページをご覧下さい。

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平成22年度既存住宅流通活性化等事業の募集は終了しました。

 

サイトメニュー

 

 

 ●事業について

既存住宅流通活性化等事業チラシ

補助の対象について

住宅瑕疵担保責任保険法人の対応状況について

住宅履歴情報の登録・蓄積について
各種書類の提出先・問合せ先

各種手続きの期限の延長について
(お知らせ) (実績報告の延長申請書)

実績報告の再延長申請書ダウンロード

 ●第3期追加採択事業者の皆様へ
事業の進め方
(採択された事業者の方用)
 交付申請について  実績報告について 手続きに関する注意事項 
採択の考え方について   採択事業者一覧
(第3期追加採択)
 採択事業者マニュアル

交付申請・実績報告

(記載例)  

 ●第2期・第3期採択事業者の皆様へ   
 事業の進め方
(採択された事業者の方用
 交付申請について  実績報告について 手続きに関する注意事項 
採択の考え方について   採択事業者一覧
(第2期・第3期)
 採択事業者マニュアル

交付申請・実績報告

(記載例)  

●第1期採択事業者の皆様へ 

事業の進め方
(採択された事業者の方用

交付申請について

実績報告について

手続きに関する注意事項

 採択の考え方について 採択事業者一覧
(第1期)
 採択事業者マニュアル  交付申請・実績報告

(記載例)

 

 

 

交付申請書・実績報告の提出先および本事業に係る問い合わせ先は以下の通りとなります。


@交付申請書の提出方法
 :FAX、郵送、メール(いずれか)

A実績報告の提出方法  :郵送のみ

 

<提出先・問い合わせ先>

 一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会

 【電話番号】03−3580−0180 または、03−5911−7801
(AM9:30〜PM5:00(土日休日を除く))

 【FAX】03−6226−4038 または、048−482−8162

 【郵便】郵便番号100-8691

郵便事業株式会社銀座支店郵便私書箱第403

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会

 【メールアドレス】kizon@kashihoken.or.jp

 

既存住宅流通活性化等事業において補助要件となる既存住宅売買瑕疵保険およびリフォーム瑕疵保険については、平成2324日から全ての保険法人において販売されています。

※ 保険商品の詳細については保険法人へお問い合わせください。

 

保険法人

電話番号

既存住宅売買瑕疵保険

リフォーム
瑕疵保険

売主が宅地建物取引業者の場合

売主が個人の場合

株式会社住宅あんしん保証

03−3562−8120

販売中

販売中

販売中

財団法人住宅保証機構

03−6435−4690

販売中

販売中

販売中

株式会社日本住宅保証検査機構

03−6861−9210

販売中

販売中

販売中

株式会社ハウスジーメン

03−5408−8486

販売中

販売中

販売中

ハウスプラス住宅保証株式会社

03−5962−3815

販売中

販売中

販売中

 ※平成23年9月13日付けで、たてもの株式会社より業務廃止の申請があり、翌日付けで許可しました。な
 お、たてもの株式会社が引受済みの保険契約については、「株式会社 住宅あんしん保証」が引き継ぎます。
記者発表資料はこちら。

(1)住宅履歴情報登録機関へ登録する場合

既存住宅流通活性化等事業の補助要件である住宅履歴情報の登録・蓄積に関し、第3者に登録する場合、国土交通省に登録した以下の法人に登録することが必要となります。

 また、法人毎の住宅履歴情報の登録費用は、下表のとおりとなります。(既存住宅流通活性化等事業では、住宅履歴情報の登録費用のほか、図面作成にかかる費用が補助対象となります。

 

【既存住宅流通活性化等事業に係る住宅履歴情報登録機関の登録状況】(平成22年12月7日時点)

登録番号

登録機関名

電話番号

履歴情報登録費用

01

株式会社住宅あんしん保証

03-3562-8120

31,500円+図書電子化費用

02

株式会社エー・エス・ディ

045-478-2482

30,000

03

株式会社フォーラム・ジェイ

03-5920-7050

37,500円+図書電子化費用

04

特定非営利活動法人住宅長期保証支援センター

06-6941-8336

【会員】31,500円+図書電子化費用

【非会員】52,500円+図書電子化費用

05

一般社団法人工務店サポートセンター

03-5643-5668

JBN会員】25,000

JBN非会員(全建連会員)】30,000

【上記以外】40,000

06

株式会社プロパティオン

045-501-0020

38,850円+図書電子化費用

07

株式会社ハウスジーメン 

03-5408-8486

48,300

08

株式会社構造計画研究所

03-5342-1127

39,900円+図書電子化費用

09

福井コンピュータ株式会社

0776-67-6210

52,500

10

株式会社精興社

03-3293-3016

87,000円+図書電子化費用

11

たてもの(株)

03-3500-4774

【戸建住宅】32,000

【共同住宅(棟あたり)】 82,000

12

一般財団法人中小建設業住宅センター

03-3200-6221

【全建総連組合員】20,000

【非組合員】50,000

13

株式会社HI-SO

022-247-1855

31,500円+図書電子化等費用

(ソフト価格(262,500)を住宅履歴情報登録費用相当とみなし、このうち31,500円が補助対象となります。)

14

ハウスプラス住宅保証株式会社

03-5962-3800

29,400円+図書電子化費用

15

株式会社日本住宅保証検査機構

03-6861-9210

31,500円+図書電子化費用

16

株式会社クロダ

0957-26-3217

【ビルダー会員】10,000円+図書電子化費用

【ビルダー会員以外】40,000

17

株式会社インテグラル

0120-9876-68

30,000

18

パナソニック電工株式会社

06-6904-4877

【会員店A30,000

【会員店B】40,000

【一般店】 60,000

19

スマイル・コミュニケーションズ株式会社

03-5957-2525

50,000円+図書電子化費用

20

株式会社エポシステム

03-5909-5605

45,000

21 株式会社エプコ 03-5244-6388 42,500 
22 安心計画株式会社 092-475-1751

31,500円+図書電子化等費用

(ソフト価格(262,500)を住宅履歴情報登録費用相当とみなし、このうち31,500円が補助対象となります。)

23  NPO法人 Smile住宅安心ネットワーク 055-282-8611  55,500円+図書電子化費用

※補助対象となる住宅履歴情報の登録費用は、住宅履歴情報の保管費用および図書等の電子化費用です。上記金額は補助可能な上限金額であり、住宅履歴情報登録機関に対して上記金額よりも少ない金額で登録した場合には、その実額が補助対象となります。

 

住宅履歴情報登録機関の公募について

既存住宅流通活性化等事業の事業要件の一つである住宅履歴情報の登録を受け付ける第3者機関について、別紙のとおり公募しております。公募により特定した事業者は本HPおよび一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のHPで公開いたします。

→ 応募様式(Microsoft word版)

 

(2)自社で住宅履歴情報の蓄積を行う場合

 既存住宅流通活性化等事業の事業を行う事業者自らが住宅履歴情報の蓄積を行う場合、以下の内容を契約で明らかにする必要があります。

@10年間に渡り、住宅所有者からの求めに応じ随時、蓄積している情報を提供することとしていること

A住宅所有者の変更があった場合に、新たな住宅所有者に対しても蓄積している住宅履歴情報を提供することとしていること

B補助対象リフォーム後に新たにリフォームした場合に、履歴情報を追加して蓄積することが可能となっていること

C蓄積する情報が、リフォーム工事後の各階平面図、リフォーム工事の施工関連図書及び保険法人の検査資料を含むこと