インスペクション(既存住宅の点検・調査)

既存住宅は、新築時の品質や性能の違いに加えて、その後の維持管理や経年劣化の状況により物件ごとの品質等に差があることから、消費者は、その品質や性能に不安を感じています。このような中、既存住宅の売買時点の物件の状態を把握できるインスペクションサービスへのニーズが高まっています。

そこで、既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」を構築するため、建物状況調査(インスペクション)における人材育成等による検査の質の確保・向上等を進めています。
平成29年2月に創設した既存住宅状況調査技術者講習制度を通じて、既存住宅の調査の担い手となる技術者の育成を進めることにより、宅地建物取引業法の改正による建物状況調査(インスペクション)の活用促進や既存住宅売買瑕疵保険の活用等とあわせて、売主・買主が安心して取引できる市場環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化を推進しています。

  

「既存住宅状況調査技術者講習制度」に関する詳細情報は、こちらをご確認ください。

関連告示・解説

既存住宅状況調査技術者登録講習規程(平成29年国土交通省告示第81号)

 

既存住宅状況調査技術者登録講習規程の解説

 

既存住宅状況調査方法基準(平成29年度国土交通省告示第82号)

 

既存住宅状況調査方法基準の解説

 

宅地建物取引業法(宅建業法)の改正によるインスペクションの活用促進

既存(中古)住宅の売買時にインスペクションが活用されるように、売買を仲介する宅地建物取引業者(宅建業者)の役割を強化する宅建業法の改正が行われました。

宅建業法で「建物状況調査」と呼んでいるインスペクションは、既存住宅状況調査技術者(国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士)が、既存住宅状況調査方法基準に基づき行う調査のことです。

2018年4月1日に行われた法改正によって、既存(中古)住宅の売買にかかわる各手続きにおいて、宅建業者は次のことが義務付けられています。

  • (1) 媒介契約の締結時に建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付する
  • (2) 買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明する
  • (3) 売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付する

国土交通省では、建物状況調査の概要や売り主及び買い主が実施するメリット、検査事業者による保証などについて掲載したリーフレットを作成しています。

「宅地建物取引業法の改正」に関する詳細情報は、こちらをご確認ください。

(参考)

不動産業課チラシ 建物状況調査を活用しませんか(買主用)

不動産業課チラシ 建物状況調査を活用しませんか(売主用)

改正宅建業法に関するQ&A

参考情報

<平成25年6月「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の策定について>

国土交通省では、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションにいて、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」をとりまとめました。

<長期優良住宅化リフォーム推進事業>

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や 三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進するための補助事業です。 当該補助事業では、リフォーム工事実施前にインスペクションを実施することを要件としております。

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