基準日届出様式のダウンロード

届出期間内に、下記の書類を提出して下さい。各届出書・引渡住宅一覧表の様式は届出様式を参照して下さい。なお、様式にご記入の際は記載例をご確認の上、作成して下さい。

資力確保措置の方法 必要書類
供託のみ [1]届出書(建設業者:第一号様式、宅建業者:第七号様式)
[2]引渡住宅一覧表(建設業者:第一号の二様式、宅建業者:第七号の二様式)
[3]供託書の写し
保険のみ [1]届出書(建設業者:第一号様式、宅建業者:第七号様式)
[2]引渡住宅一覧表(建設業者:第一号の二様式、宅建業者:第七号の二様式)
[3]保険契約締結証明書(保険法人が発行)
供託と保険を併用 [1]届出書(建設業者:第一号様式、宅建業者:第七号様式)
[2]引渡住宅一覧表(建設業者:第一号の二様式、宅建業者:第七号の二様式)
[3]供託書の写し
[4]保険契約締結証明書(保険法人が発行)

【注意】

1.建設業許可と宅建業免許双方をお持ちの業者について
建設業許可と宅建業免許を受けている方については、請負契約に基づき引き渡した新築住宅については建設業者として、売買契約に基づき引き渡した新築住宅については宅建業者として、それぞれ届出手続きが必要となります。

2.引渡実績が「0件」の場合について
基準日前10年間(ただし、平成21年10月以降に限る。)に新築住宅の引渡実績がある場合には、届出対象期間中(基準日前6月間)の引渡実績が0件であっても、0件である旨の届出手続きが必要となります。
一方、基準日前10年間(ただし、平成21年10月以降に限る。)に新築住宅の引渡実績のない業者は、届出手続きは必要ありません。

届出様式

  • 建設業者の方向け情報
    宅建業者の方向け情報
  • 事業者の義務
  • 届出先の確認
  • 届出方法
  • 届出手続きQ&A
  • 基準日届出様式の
    ダウンロード
ページの先頭に戻る