届出手続きQ&A

届出全般

Q1-1.届出の際には、平成21年10月1日より前に引渡した新築住宅についても、届け出るのですか。 
Q1-2.基準日時点で新築住宅の引渡し実績がない場合は、「実績なし」と記載して届け出ればいいのですか。
Q1-3.行政庁への届出には、手数料などの費用が掛かりますか。 
Q1-4.年2回の届出では、同じ物件について何度も届け出ることになるのですか。
Q1-5.届出を郵送(郵便・宅配便)で行う場合、注意すべき事項を教えて下さい。 
Q1-6.様式の表の行数は、必要に応じて追加(削除)しても構いませんか。 

保険関係

Q2-1.消費者の希望で工事完了の直後に物件を引き渡す場合、保険証券の発行申請等が、物件の引渡し後になり、「保険付保証明書の交付」と「物件の引渡し」の順番が前後していまいますが、どうしたらよいでしょうか。 
Q2-2.建設業許可と宅建業免許を両方取得している場合、「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」は、保険法人から別々に郵送されるのですか。
Q2-3.「引渡し予定日」を3月30日として保険法人に伝えたものの、実際の引渡しが4月以降になった場合、4月に届く「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】。以下【明細】という。」に当該物件が記載されると思います。行政庁への届出はどうすればいいですか。「引渡し予定日」を3月30日として保険法人に伝えたものの、実際の引渡しが4月以降になった場合、4月に届く「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】。以下【明細】という。」に当該物件が記載されると思います。行政庁への届出はどうすればいいですか。 
Q2-4.行政庁への届出の前に保険法人から送付される書類のうち、届出に必要な書類について教えて下さい。
Q2-5.3月31日基準日の際、保険を選択して届出を行った事業者が、4月1日~9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合にも、保険法人から書類が送付されるのですか。
Q2-6.複数の保険法人と契約している場合、各保険法人から郵送される「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」を一つにまとめ、別途「引渡し物件一覧表」として作成する必要がありますか。

供託関係

Q3-1.第1号様式(第7号様式)の注3には、「~小数点以下2位未満の端数が生ずる場合にあっては、当該端数を切り上げて記載するものとする。」と記されている一方、第1号の2様式の注3(第7号の2様式の注4)には、「『合計』の欄は、各列の合計を記載するものとし、~。」と記載されています。 前者の2-1(3)②及び(4)②には瑕疵負担割合ごとに記載するのに対し、後者は個々の物件ごとに記載することになるため、両者の合計が合わないケースが出てきます。戸数の整合が取れないこととなるが、どのように記載すればよいですか。

建売住宅

Q4-1.建設業許可と宅建業免許を両方取得していますが、「建築条件付き宅地売買」(※)の場合、建設業と宅建業のどちらの届出が必要となるのですか。(※)宅地の売買契約に停止条件を付した契約です。条件は、建物の建築工事の請負契約の締結で、建物の請負契約の成立をもって宅地の売買契約の効力が発生します。

再開発マンション

Q5-1.再開発組合からマンションの建設工事を受注した建設業者が、50戸のマンションを引渡しました。当該マンションのうち、15戸は権利変換などにより地権者が入居し、残りの35戸について宅建業者が再開発組合から購入し、一般の消費者に販売する場合、資力確保措置や行政庁への届出が必要なのは建設業と宅建業のどちらですか。 

共同請負(JV)

Q6-1.共同請負(JV)構成員の連名により保険契約を締結し、共同請負(JV)の代表者が保険料を全額支払った場合、代表者以外の構成員は資力確保措置を講じていないことになりますか。 また、保険法人からは、共同請負(JV)の代表者以外の構成員にも「保険契約締結証明書」と「住宅建設(販売)瑕疵担保責任保険契約用【明細】」が郵送されますか。

その他

Q7-1.現在、個人で建設業許可を取得しています。高齢のため、いずれ廃業し、息子が新規で許可を取ることを予定していますが、その場合の手続きはどうなりますか。 
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