建築

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について


    既存建築ストックの有効活用や不動産取引の円滑化の観点から、指定確認検査機関等を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法等を示したガイドラインを平成26年7月に策定・公表しました。
※なお、本ガイドラインによる法適合状況調査は、用途変更・増改築を行う建物に限定しているものではありません。
                (※指定確認検査機関の届出要領、届出書等はこちら)  
 

届出を行った指定確認検査機関の公表について


 本ガイドラインにおける調査者として業務を実施する指定確認検査機関に関して、希望に応じて届出をできるようにしています。国土交通省では、この届出を行った機関の名称等の情報は、特定行政庁等の審査側へ提供するとともに、本ホームページにおいても掲載し、広く情報提供を図っています。
   

No.

名称

住所

届出日

1

日本ERI株式会社

東京都港区赤坂8丁目5番26号

平成26年7月2日

2

株式会社J建築検査センター

東京都渋谷区渋谷1丁目13番9号渋谷たくぎんビル5F

平成26年7月4日

3

ビューローベリタスジャパン株式会社

神奈川県横浜市中区山下町1番地

平成26年7月7日

4

株式会社湘南建築センター

神奈川県平塚市宮の前13番3号

平成26年7月8日

5

株式会社国際確認検査センター

大阪府大阪市中央区北浜3丁目7番12号

平成26年7月9日

7

日本建築検査協会株式会社

東京都中央区日本橋3丁目13番11号

平成26年7月10日

8

一般財団法人日本建築センター

東京都千代田区神田錦町1丁目9番地

平成26年7月11日

9

株式会社東京建築検査機構

東京都中央区日本橋富沢町10番16号 MY ARK日本橋ビル4階

平成26年7月15日

10

株式会社都市建築確認センター

東京都文京区湯島1丁目9番15号

平成26年7月15日

11

株式会社兵庫確認検査機構

兵庫県姫路市南条426番地2

平成26年7月15日

12

ハウスプラス確認検査株式会社

東京都港区海岸1丁目11番1号

平成26年7月16日

14

株式会社都市居住評価センター

東京都港区虎ノ門1丁目1番21号

平成26年7月22日

15

株式会社確認検査機構トラスト

大阪府大阪市中央区南本町1丁目3番9号サンコービル209

平成26年7月25日

17

株式会社近確機構

大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番10号大阪建築会館7階

平成26年8月25日

18

富士建築センター株式会社

神奈川県川崎市麻生区万福寺1丁目1番1号新百合ヶ丘シティビルディング3F

平成26年8月28日

20

一般財団法人さいたま住宅検査センター

埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目12番3号

平成26年9月24日

21

AI確認検査センター株式会社

東京都町田市原町田1丁目7番17号

平成26年9月29日

22

株式会社東日本住宅評価センター

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番5号TG鶴見ビル

平成26年10月2日

24

株式会社住宅性能評価センター

東京都新宿区新宿1丁目7番1号

平成26年10月23日

25

アウェイ建築評価ネット株式会社

東京都新宿区揚場町1番20号

平成26年11月7日

26

株式会社神奈川建築確認検査機関

神奈川県相模原市南区相模大野3-3-1-501

平成26年12月16日

27

株式会社日本確認検査センター

大阪府大阪市中央区北浜3丁目1番21号

平成27年2月26日

28 株式会社西日本住宅評価センター 大阪府大阪市西区北堀江2丁目2番25号 平成27年4月1日
29 株式会社グッド・アイズ建築検査機構 東京都新宿区百人町2丁目16番15号M・Yビル2F 平成27年7月6日
30 一般社団法人ベターリビング 東京都千代田区富士見2丁目7番2号ステージビルディング7階 平成27年8月3日
31 株式会社YKS確認検査機構 山梨県甲府市城東四丁目2番3号 平成28年11月28日
32 日本建物評価機構株式会社 東京都台東区北上野一丁目8-3三木ビル8階 平成29年6月14日
33 日本確認センター株式会社 千葉県船橋市山野町161番地1 平成29年6月23日
34 アール・イー・ジャパン株式会社 大阪府守口市本町二丁目5番18号 平成29年8月25日
35 株式会社ジェイ・イー・サポート 広島県広島市中区八丁堀15番8号 平成30年8月21日
36 岡山県建築住宅センター株式会社 岡山県岡山市北区北長瀬表町3丁目17番24号 平成30年10月29日
37 SBIアーキクオリティ株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル22階 平成31年4月19日
38 一般財団法人住宅金融普及協会 東京都文京区関口1丁目24番2号 関口町ビル 令和2年6月1日
 

よくある質問

Q1. 本ガイドラインによる報告書は検査済証の代わりになりますか。

 本ガイドラインに基づく法適合状況調査の報告書は、検査済証とみなされるものではありませんが、増改築時の既存不適格調書の添付資料として活用することが可能です。

 なお、本ガイドラインに基づく法適合状況調査の結果を検査済証のない建築物の増改築や用途変更に伴う手続き等の基礎資料として活用する場合は、あらかじめ特定行政庁(建築主事を含む。)や指定確認検査機関と相談しておくことが望ましいです。詳細は、ガイドラインp.5「1-3 ガイドライン策定にあたっての基本的な考え方」をご覧ください。

Q2. 本ガイドラインによる調査を受けたいのですが、どこに相談すればよいですか。費用や日数はどれくらいかかりますか。

 上記の各指定確認検査機関にお問い合わせください。



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