建築物省エネ法が
改正されました

説明会情報

全国で説明会を開催します

改正内容に関する全国説明会については下記にて検索、ご確認ください。

改正法のポイント

現行制度との比較

建築物(非住宅)

現行制度
大規模(2,000㎡以上)
中規模(300㎡以上
2,000㎡未満)
小規模(300㎡未満)
改正法
大規模(2,000㎡以上)

建築確認(省エネ適判)や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査

中規模(300㎡以上
2,000㎡未満)
小規模(300㎡未満)
現行制度
大規模
中規模
小規模
改正法

建築確認(省エネ適判)や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査

大規模 = 2,000㎡以上

中規模 = 300㎡以上2,000㎡未満

小規模 = 300㎡未満

住宅

現行制度
大規模(2,000㎡以上)
中規模(300㎡以上
2,000㎡未満)
小規模(300㎡未満)
住宅
TR
制度
  • 建売住宅

    ※住宅トップランナー制度大手住宅事業者を対象に、トップランナー基準(省エネ基準を上回る基準)の達成を誘導する制度

改正法
大規模(2,000㎡以上)

審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化

中規模(300㎡以上
2,000㎡未満)
小規模(300㎡未満)
住宅
TR
制度
  • 建売住宅
  • 注文住宅
  • 賃貸アパート
現行制度
大規模
中規模
小規模
住宅
TR
制度
  • 建売住宅

    ※住宅トップランナー制度大手住宅事業者を対象に、トップランナー基準(省エネ基準を上回る基準)の達成を誘導する制度

改正法

審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化

  • 建売住宅
  • 注文住宅
  • 賃貸アパート

大規模 = 2,000㎡以上

中規模 = 300㎡以上2,000㎡未満

小規模 = 300㎡未満

措置の概要

オフィスビル等に対する措置

【適合義務制度】

改正内容:現状の2000㎡以上の大規模建築物に加え、300㎡以上の中規模建築物に対象を拡大

・300㎡以上の建築物については、建築確認(省エネ適判)や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があります。

・省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがあります。

戸建住宅等に対する措置

【説明義務制度】(新たに創設)

・300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。

1 省エネ基準への適否

2(省エネ基準に適合しない場合)省エネ性能確保のための措置

・300㎡未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。

・建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加される予定です。

【住宅トップランナー制度】

改正内容:現状の建売戸建住宅に加え、注文戸建住宅や賃貸アパートに対象を拡大

・以下の住宅事業者を対象に、住宅トップランナー基準への適合を誘導します。

注文戸建住宅

対象事業者 年間300戸以上供給する事業者
目標年度 2024年度
外皮基準 全ての住戸が省エネ基準に適合
1次エネ基準 省エネ基準▲25%(当面は▲20%)

賃貸アパート

対象事業者 年間1,000戸以上供給する事業者
目標年度 2024年度
外皮基準 全ての住戸が省エネ基準に適合
1次エネ基準 省エネ基準▲10%

建売戸建住宅

対象事業者 年間150戸以上供給する事業者
目標年度 2020年度
外皮基準 全ての住戸が省エネ基準に適合
1次エネ基準 省エネ基準▲15%

マンション等に対する措置

【届出義務制度】

改正内容:民間審査機関による評価書を提出する場合、現状着工の21日前の届出期限を着工の3日前に短縮

・300㎡以上の住宅については、着工日の21日前までに、省エネ計画を所管行政庁に届出る必要があります。

・所管行政庁は、届出に係る計画が省エネ基準に適合せず、省エネ性能確保のために必要があると認めるときは、計画の変更等の指示・命令を行うことが出来ます。

・届出にあたり、民間審査機関による評価書を提出する場合、現状、着工の21日前の届出期限が着工の3日前に短縮されます。

・これによる所管行政庁の審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化します。

その他の措置

・性能向上計画認定制度(容積率特例制度)の対象に、複数の住宅・建築物の連携による取り組みを追加

・地域の自然的条件等の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入