貨物地域流動調査の概要

 

1 調査対象貨物の範囲

(1) 鉄道

車扱貨物(混載を含む。)及びコンテナ貨物で日本貨物鉄道が輸送したものを対象とし、その他の鉄道事業者の輸送分を含まない。

(2) 海運

港湾調査規則による港湾の海上移入貨物を対象とするが、仕出港が海上である貨物、フェリー(自動車航送船)により輸送された自動車及びその積荷を含まない。

(3) 自動車

営業用及び自家用の貨物自動車(霊きゅう車及び自家用軽自動車を除く。)で輸送された全貨物(フェリーで輸送された自動車の積荷を含む。)を対象とした。

 

2 品目の区分

昭和393月運輸省大臣官房統計調査部基準による「輸送統計に用いる標準品目分類」に準じ、各輸送機関を通じてその内容をほぼ一致させることのできる32品目に分類した。

さらに32品目を9品目に集約した表を加えた。

1は上記32品目分類と各輸送機関別品目分類の対応関係を示したものであり、表2は上記「輸送統計に用いる標準品目分類」を参考として掲げたものである。

 

3 地域の区分

都道府県(北海道については7地域(「表3地域の区分」参照)に細分した。この調査においては「府県」と呼ぶ。)を基準として推計した。

 

4 調査の方法

(1) 鉄道

日本貨物鉄道の平成22年度地域流動データ(車扱及びコンテナ)により集計を行った。

(2) 海運

「平成22年港湾統計(年報)」(国土交通省総合政策局)の「移入貨物品種別仕出港別表」を基準としたが、これは甲種港着貨物のみであるため、次の方法により求めたものでこれを補完した。

a 甲種港発甲種港以外の港着貨物

同年報の「移出貨物品種別仕向港別表」(甲種港発の表)のうち、甲種港着貨物を除いたものとした。

b 甲種港以外の港発乙種港着貨物

同年報の「乙種港品種別都道府県別表」の移入貨物から「移出貨物品種別仕向港別表」(甲種港発の表)の乙種港着貨物を除いたものとし、これらはすべて当該府県内で発着したものとみなして処理した。

なお、以上の結果により、港湾調査対象港(甲種及び乙種港)以外の港湾着の貨物については、甲種港発貨物以外は含まない。

 

(3) 自動車

平成22年度数値については「自動車輸送統計月報」(国土交通省総合政策局)(平成2210月〜平成233月)で下半期分の品目別輸送トン数を算出し、これを下半期の品目別府県相互間輸送トン数の流動パターンで配分して下半期の輸送量を求め、次に「自動車輸送統計年報」の年度数値(暫定値)から下半期の輸送量を差し引いて上半期分を求め、平成226月分(大調査)の品目別府県相互間輸送トン数の流動パターンで配分して上半期の輸送量を求め、これを合算して平成22年度の数値とした。

 

5  利用上の注意点

(1) 鉄道 

   コンテナについては、品目別に統計が作成されていないため、品目上は「その他」に含め、コンテナの輸送量の合計値のみを特掲した。

(2)   海運

本調査はフレート・トン表示となっているため、「内航船舶輸送統計」(国土交通省総合政策局)の輸送量とは合致していない。また、平成22年度は、調査対象港湾の見直しが行われ、甲種港湾数が172港から160港になっている。

なお、「港湾統計(年報)」は、年度ではなく、暦年の値となっているので注意を要する。

(3)   自動車

 本調査で用いている自動車輸送統計調査は、標本調査であり、全国における総輸送量の精度を確保する設計となっている(以下の表を参照)。

自動車輸送統計調査の平成2210月分調査から調査方法が変更され、調査対象から自家用貨物自動車のうち軽自動車が除外されており、本調査では平成22年4月分以降、調査対象から除外している。

 また、東日本大震災の影響により、北海道運輸局、東北運輸局及び茨城県の調査が一部不能となったため、平成233月分の北海道運輸局及び東北運輸局の数値を含んでいない。茨城県の数値については、関東運輸局内の他県の調査結果により補填している。

自動車輸送統計調査を用いて地域又は品目を細分化して求めた本調査の各発着輸送量の精度は、自動車輸送統計の標本設計よりも低い精度となると思われるが、輸送機関別比較等の利用者ニーズに対応するため作成している。

本調査結果の利用にあたっては、可能な限り品目及び地域を統合したものを利用する等の取り扱いを行って頂きたい。

よって、本調査を使用した分析結果の公表などを行う際には、上記の趣旨に沿った注釈を付けるなど、配慮願いたい。

加えて、平16年度まで特別積合せトラックに係る貨物の府県相互間輸送トン数について計上してきたが、「特別積合せトラック調査」が16年度をもって休止となったことに伴い、平成17年度以降は計上していない。したがって、平成16年度以前と平成17年度以降のデータ(本調査における品目分類「0-0 総貨物」、「9-0 その他」、「9-32 その他」)の比較にあたっては、この点について考慮する必要がある。

    () 航空貨物については、付録に総貨物の府県間輸送のみを別掲している。

 

 


 

 

 

 


 

3 地 域 の 区 分

 

北海道の7地域区分

名 称

範 囲(総合振興局等)

札幌

 

旭川

 

函館

室蘭

釧路

帯広

北見

石狩、空知(深川市及び雨竜郡を除く。)、後志

上川、宗谷、留萌、空知(深川市及び雨竜郡)

檜山、渡島

胆振、日高

釧路、根室

十勝

オホーツク

 


旅客地域流動調査の概要

 

1.調査対象旅客の種別及び範囲

調査対象旅客の種別及び範囲は表1のとおりである。

表1 調査対象旅客の種別及び範囲

輸送機関

    

範               囲

J R

定 期

定期外

鉄道線の全旅客を対象とした。

民 鉄

定 期

定期外

鉄道及び軌道の全旅客(索道(ロープウェイ及びリフト)を除く。)を対象とした。

旅客船

定期航路及び不定期航路の国内一般旅客を対象とした。なお、フェリー(自動車航送船)で輸送された自動車の乗車人員は含まないが、これについては別途付録(自動車航送)で参考までに掲載した。

航 空

定期の国内旅客を対象とした。

自動車

 

営業用バス(乗合)

 

営業用バス(貸切)

 

営業用乗用車

二輪車を除く。

車両の区分については,定員11人以上はバス、定員10人以下は乗用車となっている。

フェリー(自動車航送船)で輸送された自動車の旅客を含む。

当該年度より自家用旅客自動車(登録自動車・軽自動車)を除く。

 

2. 地域の区分

都道府県(北海道については4地域に細分した。この調査においては「府県」と呼ぶ。) を基準として推計した。

 

表2 地域の区分

北海道の4地域区分

 

範囲(総合振興局等)

道北

道東

道央

道南

上川、留萌、宗谷、オホーツク

十勝、釧路、根室

空知、石狩、後志、胆振、日高

渡島、檜山

 

 

 

 

 

 

3. 調査の方法

この調査に使用した原資料及び調査要領は次のとおりである。

なお、この調査に使用したデータには、2地点相互間の輸送量が方向別に区分されずに合算されているものがあるが、この場合、2地点間の往・復数量は等しいものとみなして折半処理した。

(1) JR

@定期

旅客鉄道鰍U社の平成22年度地域流動データにより集計した。

A定期外

定期の場合と同様の方法により集計した。

(2) 民鉄

@定期

次のa及び b により作成した表を集計した。

a 2府県以上にまたがる路線を有する事業者分

各社報告の「定期旅客都道府県別相互発着人員表」により府県相互間輸送人員表を作成した。

b その他の事業者分

「平成22年度鉄道輸送統計調査−事業者別年度集計分」(国土交通省総合政策局)の定期旅客輸送人員により府県別地域内輸送人員表を作成した。

A定期外

定期の場合と同様の方法により推計した。

(3) 旅客船

@旅客船

次のa、b、cにより作成した表を集計した。

a 2府県にまたがる航路(途中寄港地なし)分

平成22年度分の「内航旅客航路事業運航実績報告書」(国土交通省海事局)の航路別輸送人員により府県相互間輸送人員表を作成した。

b 2府県以上にまたがる航路(途中寄港地あり)

平成22年度分の「旅客船旅客県間流動調査」により府県相互間輸送人員表を作成した。

c その他の航路分

平成22年度分の「内航旅客航路事業運航実績報告書」の航路別輸送人員により府県別域内輸送人員表を作成した。

@自動車航送

旅客船と同じ方法で算出した。

(4) 定期航空

「平成22年度航空輸送統計年報」(国土交通省総合政策局)の「国内定期航空空港間旅客流動表(年度)」を府県別に集約した。なお、大阪国際空港は大阪府所在とみなして処理した。

(5) 自動車

@乗合バス

次のa及び b により作成した表を集計した。 

a 2府県以上にまたがる運行系統分

平成22年度分の「乗合バス旅客県間流動調査」により府県相互間輸送人員表を作成した。実績調査が困難な運行系統の報告は、推定による。

b その他の運行系統分

「平成22年度自動車輸送統計年報」(国土交通省総合政策局)の府県別輸送人員を当該府県発人員とみなして、これから前記aの2府県以上にまたがる旅客輸送人員を差引いて府県別域内輸送人員表を作成した。


Aその他(営業用バス(貸切)、営業用乗用車)

平成22年度数値については「自動車輸送統計月報(国土交通省総合政策局)」(平成2210月〜平成233月)で下半期分の旅客輸送人員を算出し、これを下半期の府県間流動パターンで配分して下半期の輸送量を求め、次に「自動車輸送統計年報」の年度数値(暫定値)から下半期の輸送量を差し引いて上半期分を求め、さらに、平成226月分(大調査)の府県間流動パターンで配分して上半期の輸送量を求め、これを合算して平成22年度の数値とした。

 

4. 利用上の注意点

本調査で用いている自動車輸送統計調査は、標本調査であり、全国における総輸送量の精度を確保する設計となっている(以下の表を参照)。

そのため、自動車輸送統計調査を用いて地域又は車種を細分化して求めた本調査の各発着輸送量の精度は、自動車輸送統計の標本設計よりも低い精度となると思われるが、輸送機関別比較等の利用者ニーズに対応するため作成している。

本調査結果の利用にあたっては、可能な限り地域及び車種を統合したものを利用する等の取り扱いを行って頂きたい。

よって、本調査を使用した分析結果の公表などを行う際には、上記の趣旨に沿った注釈を付けるなど、配慮願いたい。