交通関係統計等資料 >> 自動車輸送統計調査 >> 利用上の注意
   
利用上の注意
   
    1.昭和62年4月より、軽自動車を新たに調査対象に加えました。
    2.平成22年10月より、自家用貨物自動車のうち軽自動車及び自家用旅客自動車については、調査対象から除外しています。
    3.平成22年10月より、調査方法及び集計方法を変更しました。したがって、平成22年9月以前の統計数値とは、時系列上の
  連続性が担保されません。
  平成22年10月以降の統計数値と平成22年9月以前の統計数値の比較については、平成23年度年報を参照してください。
    4.平成6年度の数値には、阪神・淡路大震災の影響により兵庫県の調査が一部不能となったため、平成7年1月〜3月の数値
  (営業用乗合、貸切及び乗用車(3月)を除く。)を含みません。
    5.平成23年3月及び4月の数値には、東日本大震災の影響により北海道運輸局、東北運輸局及び茨城県の調査が一部不能と
  なったため、北海道運輸局及び東北運輸局の数値 (営業用バスを除く。)を含みません。茨城県の数値については、関東
  運輸局内の他県の調査結果により補填しています。
  平成23年5月及び6月の数値は、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の調査が一部不能となったため、
  青森県、岩手県、宮城県及び福島県の数値については、東北運輸局内、茨城県の数値については、関東運輸局内の他県の
  調査結果により補填しています。
  なお、平成23年3月及び4月の北海道運輸局及び東北運輸局を含む統計数値の比較については、「東日本大震災に伴う
  北海道運輸局及び東北運輸局の数値について」を参照してください。
    6.平成27年4月分より、輸送貨物の品目分類を見直しました。
    7.昭和62年3月分までは「陸運統計月報」を参照してください。
    8.走行キロ及び燃料消費量は、「自動車燃料消費量調査」によるものです。
    9.自動車保有車両数は、国土交通省自動車局自動車情報課の資料によるものです。
    10.自動車生産台数は、一般社団法人 日本自動車工業会の資料によるものです。
    11.平成14年7月より、地方運輸局再編に伴い、地方運輸局の区分を変更しました。
    12.数値は原則として、単位未満で四捨五入してあるので、総数と内計は必ずしも一致していません。
    13.自動車輸送統計月報・年報で用いている符号は次の通りです。
      「 0 」・・・ 単位未満
      「−」・・・ データ無し、推計省略
      「※」・・・ 暫定数値
      「 r 」・・・ 改訂数値

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