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自動車輸送統計調査
 ◆ 調査の概要 ◆
   ■調査の目的
        国内で輸送活動を行う自動車を対象に、その輸送量・走行量等を把握することにより、自動車輸送の実態を明らかにし、我が国の経済政策及び交通政策等を策定するための基礎資料を作成することを目的としています。
   ■調査の沿革
        道路運送法(昭和26年法律第183号)に基づく道路運送調査規則(昭和27年運輸省建設省令第1号)により、自動車の使用者は、自動車による旅客又は貨物の輸送状況を「自動車輸送実績報告書」として使用者の住所を管轄する都道府県(陸運事務所)を経由して毎月運輸本省に提出し、これにより輸送統計を作成していましたが、自動車の激増等により輸送実績を迅速かつ正確に把握するため、昭和35年4月から統計法に基づく指定統計第99号(平成21年4月1日より基幹統計。)として自動車輸送統計調査を開始しました。
 その後、昭和39年に営業用バスの全数調査及び路線トラック調査(平成3年より、特別積合せトラック調査。)を追加、昭和62年に軽自動車の調査対象への追加等を行いました。
 平成22年10月より、調査対象から自家用貨物自動車のうち軽自動車及び自家用旅客自動車を除外し、調査方法及び集計方法を変更するとともに、走行キロ(営業用バスを除く。)及び燃料消費量については、「自動車燃料消費量調査」に移管し、現在に至っています。
   ■調査の根拠法令
        統計法(平成19年法律第53号)に基づく自動車輸送統計調査規則(昭和35年運輸省令第15号)により実施しています。
   ■調査の対象
        登録自動車(道路運送車両法第4条)及び軽自動車(道路運送車両法第60条)のうち、国土交通大臣が選定等する自動車について調査を実施しています。
 なお、自家用貨物自動車のうち軽自動車及び自家用旅客自動車並びに一般の輸送の用に供さない以下の自動車については、調査から除外しています。
 ・ 大型特殊車(ブルドーザー等)
 ・ 一般の輸送に従事しない特種用途車(消防車、パトカー等)
 ・ 小型特殊車(フォークリフト、農耕用ハンドトラクター等)
 ・ 二輪車等
 また、工場構内、駅構内のみの輸送等、一般道路を使用しない輸送は含みません。
   ■抽出方法
        地域別等に層分けし、無作為抽出しています。
   ■調査事項
        輸送回数、走行距離、輸送貨物の重量・品目、輸送人員等について調査しています。
   ■調査票
       第1号様式の1(貨物営業用(事業所票))
       第1号様式の2(貨物営業用(自動車票))
       第2号様式(貨物自家用)
       第3号様式(旅客営業用(乗合・貸切・特定))
       第3号様式の2(全数バス(乗合))
       第3号様式の3(全数バス(貸切))
       第3号様式の4(全数バス(特定))
       第4号様式(旅客営業用(乗用))
   ■調査の方法
        国土交通省から国土交通大臣が選定する自動車の使用者に対して調査票を配布・収集し、調査を実施しています。

<調査経路>
    国土交通省−報告者
<配布・収集方法>
    郵送
   ■調査の時期
        自家用貨物自動車については7日間、営業用旅客自動車については3日間、営業用貨物自動車については事業所で使用する全ての自動車の1ヶ月間及び一部の自動車の7日間、それぞれ毎月調査を実施しています。
   
 ◆ 調査の結果 ◆
   用語の解説
   結果の概要
   推計方法
   利用上の注意
   ■統計表一覧
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       統計表検索
   ■その他
       品目分類表
       車種別分類表
   
 ◆ Q&A ◆
       よくあるご質問(全様式共通)
       ●第1号様式(貨物営業用)
           ・ 第1号様式の1(事業所票)
           ・ 第1号様式の2(自動車票)
       第2号様式(貨物自家用)
       第3号様式(旅客営業用(乗合・貸切・特定))
       第4号様式(旅客営業用(乗用))
   
 ◆ 問い合わせ先 ◆
    担当部署 TEL(直通)
  国土交通省 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室 03-5253-8347

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