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自動車輸送統計調査

 

 ◆ 調査の概要 ◆

   ■調査の目的

      

 自動車輸送統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計である自動車輸送統計を作成するための調査)として、国内で輸送活動を行う自動車を対象に、その輸送量・走行量等を把握することにより、自動車輸送の実態を明らかにし、我が国の経済政策及び交通政策等を策定するための基礎資料を作成することを目的としています。

   ■調査の沿革

      

 道路運送法(昭和26年法律第283号)に基づく道路運送調査規則(昭和27年運輸省建設省令第1号)により、自動車の使用者は、自動車による旅客又は貨物の輸送状況を「自動車輸送実績報告書」として使用者の住所を管轄する都道府県(陸運事務所)を経由して毎月運輸本省に提出し、これにより輸送統計を作成していましたが、自動車の激増等により輸送実績を迅速かつ正確に把握するため、昭和35年4月から統計法に基づく指定統計第99(平成21年4月1日より基幹統計。)として自動車輸送統計調査を開始しました。
その後、昭和39年に営業用バスの全数調査及び路線トラック調査(平成3年より、特別積合せトラック調査。)を追加、昭和62年に軽自動車の調査対象への追加等を行いました。
平成2210月より、調査対象から自家用貨物自動車のうち軽自動車及び自家用旅客自動車を除外し、調査方法及び集計方法を変更するとともに、走行キロ(営業用バスを除く。)及び燃料消費量については、「自動車燃料消費量調査」に移管しました。
平成27 年4月より、陸上輸送及び海上輸送の比較可能性の向上を図る観点から品目分類を見直し、現在に至っています。

   ■調査の根拠法令

      

自動車輸送統計調査は,統計法(総務省)(平成19年法律第53号)第2条第4項に基づく基幹統計調査(基幹統計である自動車輸送統計を作成する調査)として,自動車輸送統計調査規則(国土交通省)(昭和35年運輸省令第15号)に基づき実施しています。

   ■調査の対象

      

調査対象の範囲

登録自動車(道路運送車両法第4条)及び軽自動車(道路運送車両法第60条)のうち、国土交通大臣が選定等する自動車について調査を実施しています。
なお、自家用貨物自動車のうち軽自動車及び自家用旅客自動車並びに一般の輸送の用に供さない以下の自動車については、調査から除外しています。
・ 大型特殊車(ブルドーザー等)
・ 一般の輸送に従事しない特種用途車(消防車、パトカー等)
・ 小型特殊車(フォークリフト、農耕用ハンドトラクター等)
・ 二輪車等
全数バス調査については、乗合、貸切等のバス事業を行う事業所が使用する全てのバスを対象に調査を行っています。
また、工場構内、駅構内のみの輸送等、一般道路を使用しない輸送は含みません。

調査対象数(調査対象の報告義務)

各調査票様式の区分ごとの調査対象数は以下のとおりです。

(1)第1号様式の1及び第1号様式の2(貨物営業用)

2,000事業所 (母集団事業所数約15万事業所)

(2)第2号様式(貨物自家用)

9,700両 (母集団数約637万両)

(3)第3号様式(旅客営業用(乗合・貸切・特定))

250両 (母集団数約11万両)

(4)第4号様式(旅客営業用(乗用))

500両 (母集団数約27万両)

(5)第3号様式の2(全数バス(乗合))

800事業所 (全数調査)

(6)第3号様式の3(全数バス(貸切))

3,200事業所 (全数調査)

(7)第3号様式の4(全数バス(特定))

100事業所 (全数調査)

なお、この調査の対象となる自動車の使用者(報告者)は、調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条(報告義務)で義務付けられています。(自動車輸送統計調査規則第7条参照)

   ■抽出方法

      

 自動車輸送統計調査は、標本調査であり、(全数バス調査を除く。)層化無作為抽出により調査対象を抽出しています。
 標本抽出にあたっては、自動車運送事業所台帳データと自動車登録ファイル(車検データ)を母集団名簿として利用しています。

母集団情報データベースの使用の有無
 無

層化の基準
 各調査票対象の層化の基準及び目標精度は以下のとおり

1号様式 
 層化の基準:事業所の保有車両数(6区分)×地方運輸局(9 区分)
 目標精度:全国の輸送トン数及び輸送トンキロの総和について標準誤差率5%以内

2号様式 
 層化の基準:車種(4区分)×運輸支局(53 区分)
 目標精度:全国の輸送トン数及び輸送トンキロの総和について標準誤差率5%以内

3号様式 
 層化の基準:車種(1区分)×運輸支局(53 区分)
 目標精度:乗合自動車については全国の人キロ乗率について標準誤差率5%以内
        貸切・特定については全国の一人平均乗車キロについて標準誤差率5%以内

4号様式 
 層化の基準:車種(1区分)×運輸支局(53 区分)
 目標精度:全国の輸送人員数及び輸送人キロの総和について標準誤差率5%以内

重複是正措置について
 全数バス及び第1号様式の一部の悉皆層を除き、一度標本となった車両については一定期間調査対象とならないよう、分けた上で抽出を行っています。

   ■調査事項

      

(1)第1号様式の1及び第1号様式の2(貨物営業用)
1.事業所における営業用貨物自動車の保有車両数 2.事業所の輸送量の合計 3.事業所の品目別輸送量
4.貨物自動車の種類 5.主な用途 6.最大積載量又は乗車定員 7.輸送回数 8.輸送区間 9.走行距離10.輸送貨物の重量又は輸送人員 11.輸送貨物の品目 12.休車日数 14.前各号に関連する事項

(2)第2号様式(貨物自家用)
1.自動車の種類 2.主な用途 3.最大積載量又は乗車定員 4.輸送回数 5.輸送区間 6.走行距離
7.輸送貨物の重量 8.輸送貨物の品目 9.休車日数 10.事業の種類 11.前各号に関連する事項

(3)第3号様式(旅客営業用(乗合・貸切・特定))
1.自動車の種類 2.主な用途 3.最大積載量又は乗車定員 4.輸送回数 5.輸送区間 6.走行距離
7.輸送貨物の重量又は輸送人員 8.休車日数 9.事業の用に供される自動車であるときは、その事業の
種類(貨物自動車 のうち、自家用自動車に限る。)10.前各号に関連する事項

(4)第4号様式(旅客営業用(乗用))
1.乗車定員 2.輸送回数 3.輸送区間 4.走行距離 5.輸送人員 6.休車日数 7.前各号に関連する事項

(5)第3号様式の2(全数バス(乗合))
1.輸送人員 2.走行距離 3.運行回数 4.保有車両数 5.前各号に関連する事項

(6)第3号様式の3(全数バス(貸切))
1.輸送人員 2.走行距離 3.運行回数 4.保有車両数 5.前各号に関連する事項

(7)第3号様式の4(全数バス(特定))
1.輸送人員 2.走行距離 3.運行回数 4.保有車両数 5.前各号に関連する事項

   ■調査票及び記入要領

 

調査票(PDF形式)

記入要領

よくあるご質問

      

第1号様式の1(貨物営業用(事業所票)) 

1号様式の1 記入要領

よくあるご質問(全様式共通)

      

第1号様式の2(貨物営業用(自動車票))

1号様式の2 記入要領

      

第2号様式(貨物自家用)

2号様式 記入要領

      

第3号様式(旅客営業用(乗合・貸切・特定))

3号様式 記入要領

      

第3号様式の2(全数バス(乗合))

3号様式の2 記入要領

      

第3号様式の3(全数バス(貸切))

3号様式の3 記入要領

      

第3号様式の4(全数バス(特定))

3号様式の4 記入要領

      

第4号様式(旅客営業用(乗用))

4号様式 記入要領

   ■調査の方法

      

国土交通省から国土交通大臣が選定する自動車の使用者に対して調査票を配布・収集し、調査を実施しています。

【調査経路】国土交通省−報告者  【配布方法】郵送  【収集方法】郵送、オンライン

   ■調査の時期

      

<調査の期日>

自家用貨物自動車については7日間、営業用旅客自動車については3日間、営業用貨物自動車については事業所で使用する全ての自動車の1ヶ月間及び一部の自動車の7日間、それぞれ毎月調査を実施しています。

<調査票の配布・回収>
・調査票配布時期
 調査開始1週間前ごろに配布されます。
・調査票回収時期
調査票は、調査の期間満了後15日以内に提出するよう求めています。

   

   調査の公表予定

   

 この調査の公表時期は次のとおりです。
(1)月報 調査月のおよそ2カ月後。
(2)年報 毎年10月頃。
詳細は公表予定をごらんください。

   調査において知り得た事項について

   

   ■平成29年度自動車輸送統計予備的調査について

      

 現在実施中の自動車輸送統計調査(基幹統計調査)の標本設計を見直し、調査の統計精度の一層の向上を図ることを目的に平成2910月から平成301月までの間、平成29年度自動車輸送統計予備的調査を実施しています。調査についてはこちらをご覧ください。

 ◆ 調査の結果 ◆

   用語の解説

   ■結果の概要

   ■集計事項

 

 自動車輸送統計調査の月次及び年次についての集計事項は以下のとおりです。
1 総括表
 (1) 輸送トン数の推移
 (2) 輸送トンキロの推移
 (3) 輸送人員の推移
 (4) 輸送人キロの推移

2 貨物輸送
 (1) 貨物輸送量
 (2) 地方運輸局別・業態別・車種別輸送トン数
 (3) 地方運輸局別・業態別・車種別輸送トンキロ
 (4) 地方運輸局別・業態別・車種別能力トンキロ
 (5) 6大都府県別・業態別・車種別輸送トン数
 (6) 6大都府県別・業態別・車種別輸送トンキロ
 (7) 業態別・車種別・品目別輸送トン数
 (8) 地方運輸局別・品目別輸送トン数

3 旅客輸送
 (1) 旅客輸送量
 (2) 地方運輸局別・車種別輸送人員
 (3) 地方運輸局別・車種別輸送人キロ
 (4) 地方運輸局別・車種別能力別人キロ
 (5) 6大都府県別・車種別輸送人員
 (6) 6大都府県別・車種別輸送人キロ
 (7) 営業用バス(乗合・貸切)都道府県別輸送量

   集計・推計方法

 

集計業務の実施系統
  国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室に提出された調査票の集計作業の一部は民間事業者に委託しています。(現在の委託先はSGシステムズ)

推計方法

標本誤差の数値
各調査区分の標準誤差は以下のとおりです。(平成29年3月現在)

貨物自動車(事業用自動車) 輸送トン数に対して7.32% 輸送トンキロに対して8.25
貨物自動車(自家用自動車) 輸送トン数に対して5.17% 輸送トンキロに対して4.37

輸送人員 輸送人キロ
旅客自動車(乗用) 輸送人員に対して3.72% 輸送人キロに対して3.90

   利用上の注意

 

1. 昭和624月より、軽自動車を新たに調査対象に加えました。

 

2. 平成2210月より、自家用貨物自動車のうち軽自動車及び自家用旅客自動車については、調査対象から除外しています。

 

3. 平成2210月より、調査方法及び集計方法を変更しました。したがって、平成229月以前の統計数値とは、時系列上の連続性が担保されません。平成2210月以降の統計数値と平成229月以前の統計数値の比較については、平成23年度年報を参照してください。

 

4. 平成6年度の数値には、阪神・淡路大震災の影響により兵庫県の調査が一部不能となったため、平成71月〜3月の数値 (営業用乗合、貸切及び乗用車(3)を除く。)を含みません。

 

5. 平成23年3月及び4月の数値には、東日本大震災の影響により北海道運輸局、東北運輸局及び茨城県の調査が一部不能となったため、北海道運輸局及び東北運輸局の数値 (営業用バスを除く。)を含みません。茨城県の数値については、関東運輸局内の他県の調査結果により補填しています。

平成23年5月及び6月の数値は、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の調査が一部不能となったため、青森県、岩手県、宮城県及び福島県の数値については、東北運輸局内、茨城県の数値については、関東運輸局内の他県の調査結果により補填しています。

なお、平成23年3月及び4月の北海道運輸局及び東北運輸局を含む統計数値の比較については、「東日本大震災に伴う北海道運輸局及び東北運輸局の数値について」を参照してください。

6.平成274月分より、輸送貨物の品目分類を見直しました。

 

7.昭和623月分までは「陸運統計月報」を参照してください。

 

8.走行キロ及び燃料消費量は、「自動車燃料消費量調査」によるものです。

 

9.自動車保有車両数は、国土交通省自動車局自動車情報課の資料によるものです。

 

10自動車生産台数は、一般社団法人 日本自動車工業会の資料によるものです。

 

11.平成147月より、地方運輸局再編に伴い、地方運輸局の区分を変更しました。

 

12.数値は原則として、単位未満で四捨五入してあるので、総数と内計は必ずしも一致していません。

13
.自動車輸送統計月報・年報で用いている符号は次の通りです。

0 」・・・ 単位未満

「−」・・・ データ無し、推計省略

「※」・・・ 暫定数値

「 r 」・・・ 改訂数値


調査の回答状況
各様式の調査票の回答率は以下のとおりです。
  第1号様式の1及び第1号様式の2 約40%
  第2号様式 約50%
  第3号様式 約70%
  第3号様式の2 約90%
  第3号様式の3 約75%
  第3号様式の4 約80%
  第4号様式 約80%

調査結果の報告
この調査の結果は、月報と年報で報告しています。
  (1)自動車輸送統計月報:調査月経過後2ヶ月以内に公表
  (2)自動車輸送統計年報:調査年度経過後6ヶ月以内に公表

なお、次のような処理により月次集計から修正される値がある。
  ・確定後に回収された回答の反映
  ・回答データの精査による修正

   ■利活用事例

 

1.物流施策関連の基礎データとして活用

国土交通省生産性革命プロジェクトによる、オールジャパンで取り組む「物流生産性革命」の推進において、物流事業の労働生産性を2割程度向上させることを案に目標を検討する際の基礎データとして活用。

また、物流の効率化を輸送モード横断的に評価するため、輸送量やロードファクター(積載効率、実車率等)の把握に活用。

2.将来交通需要推計の基礎データとして活用

国土交通省で行っている道路の将来交通需要推計において、平成22年度に推計手法の見直しが行われた中で、貨物車輸送トン数の推移における「車種分担率」、「車種別業態分担率」を算出する際の基礎データとして活用。

3.各種環境対策関連施策の基礎資料として活用

環境省で行っている、中長期の温室効果ガスの排出削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿(中長期ロードマップ)において、地域づくりWGで物流の低炭素化検討のため、基礎データとして貨物車輸送トン数・輸送トンキロ・能力トンキロを活用。

4.業界団体及び民間研究機関等において活用

業界団体におけるトラック輸送産業の現状と課題を把握するための基礎資料として、また、「環境自主行動計画」における営業用トラックのCO2排出削減目標算出の基礎データとして活用されている。また、民間研究機関等において、国内貨物輸送(自動車)の需要予測のための基礎データとして活用。

 

5.各種行政等資料への掲載

「国土交通白書」及び「国土交通月例経済」等の行政資料への掲載や、 「数字でみる自動車」 ((一社)日本自動車会議所発行)への掲載、また、(公社)トラック協会等の関係団体の出版物等に引用。

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 ◆ Q&A ◆

      

よくあるご質問(全様式共通)

      

●第1号様式(貨物営業用)

      

     第1号様式の1(事業所票)

      

     第1号様式の2(自動車票)

      

第2号様式(貨物自家用)

      

第3号様式(旅客営業用(乗合・貸切・特定))

      

第4号様式(旅客営業用(乗用))

   

 

 ◆ 問い合わせ先 ◆

   

担当部署

TEL(直通) 

  国土交通省

総合政策局情報政策課交通経済統計調査室

03-5253-8347 

 

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