交通関係統計資料

港湾調査

調査の概要

■調査の目的
  港湾調査は、統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計である港湾統計を作成するための調査)として、港湾の実態を明らかにし、
 港湾の開発、利用及び管理に資することを目的として調査を行っています。   
  また、公的統計の整備に関する基本的な計画(平成30年3月6日閣議決定)において、 港湾調査については、公表時期の更なる
 早期化、集計事項の充実等の検討を行うこととされています。

■調査の沿革
  明治38年に内務省において臨時調査を行ったのが始まりであり、その後、資源調査法が制定され港湾資源調査規則(昭和4年内務省令
 第41号)に基づき調査を実施していました。
  その後、統計法(昭和22年法律第18号)の制定に伴い、港湾調査規則(昭和22年運輸省令第24号)を公布し、昭和23年に施行しました。
 以来、平成5年には、幹線輸送におけるモーダルシフト、物流拠点の整備等を進める一環として、貨物形態別(コンテナ、シャーシ、その他)
 の調査を追加し、また、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)の公布等に伴い、政府が
 行う指定統計調査に関する事務の一部が地方公共団体の処理する法定受託事務とされたことを受けて、用語等の見直しを行いました。
  平成15年には、申告義務者の負担軽減のため、関税法に基づく輸出入申告に係る電磁的記録情報(Sea-NACCSデータ)を調査票情報と
 して活用できる制度を構築しました。
  平成21年4月から、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施し、調査港湾の全面見直しや、陸上出入貨物調査
 及び上屋・倉庫・貯留場調査の廃止等の調査の合理化を行い、現在に至っています。

■調査の根拠法令
  統計法(平成19年法律第53号)に基づく港湾調査規則(昭和26年運輸省令第13号)により実施しています。

■調査の対象
  調査の対象は以下に掲げる全国の港湾である。(全数調査)
  港湾法(昭和25年法律第218号)に基づく国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び地方港湾の中から、港湾調査規則において
 甲種港湾又は乙種港湾に規定する港湾
    甲種港湾 161港
    乙種港湾 533港
  なお、調査対象港湾については、直近5年または3年の入港船舶数や取扱貨物量により概ね5年に一度見直しを行っています。

■報告義務者
  調査は、港湾の管理者又は次に掲げる者のうち、都道府県知事が選定したものに対して行います。
    一 入港船舶については、船舶運航事業を営む者又は水産業協同組合の長
    二 船舶乗降人員については、船舶運航事業を営む者
    三 海上出入貨物については、港湾運送業若しくは船舶運航事業を営む者又は水産業協同組合の長
    四 本船荷役については、港湾運送業を営む者
    五 泊地及び係船岸については、その管理者
    六 1~5に掲げる者のほか、当該事項の実態を把握することができる者
  なお、この調査の対象となる者の責任者(報告者)は調査票に掲げる事項について報告することが統計法13条(報告義務)で義務付けら
 れている。(港湾調査規則第9条参照)

■調査事項
  甲種港湾調査票
    (ア)入港船舶
    (イ)船舶乗降人員
    (ウ)海上出入貨物
    (エ)本船荷役
    (オ)泊地及び係船岸
  乙種港湾調査票
    甲種港湾調査票に掲げる(ア)~(ウ)の事項

■調査票
  第1号様式(甲種港湾調査票)
  第2号様式(乙種港湾調査票)
  調査票記入要領

■調査の時期
  甲種港湾については、毎月末日をもってその月間の調査を行っています。
  乙種港湾については、毎月12月末日をもってその年間の調査を行っています。

■調査票の配付及び提出の期限について
  調査票は調査期日までに報告者に配付されます。また、提出の期限は甲種港湾については、調査月翌月の15日まで、乙種港湾に
 ついては調査年翌年の1月31日を提出の期限としています。

■調査の方法
  [調査経路]
    国土交通省-都道府県-調査員-報告者
  [配布方法]
    調査員、オンライン(電子メール)
  [収集方法]
    調査員、オンライン(電子メール)
  ただし、輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)※のデータを使用することに同意した場合は、調査票への記入を不要と
 することができます。
  ※入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機 関に対する手続き及び関連する民間業務を
   オンラインで処理するシステム

■集計表
  港湾調査規則第10条第1項の規定に基づく集計表様式

  港湾ごとに港湾調査の実施を委託している都道府県において単純合算集計にて集計表を作成したのち、国土交通省へ港湾ごとの
 集計表を提出。国土交通省において都道府県より提出された港湾ごとの集計表を、甲種港湾については、月次及び年次、乙種港湾に
 ついては、年次にて、単純合算集計にて全国集計を行います。

■調査結果の報告
  この調査の結果は、港湾統計月報及び年報としてとりまとめ、インターネット(国土交通省ホームページ及びe-stat)及び印刷物
 (年報のみ)により公表しています。
  (注)月報の印刷物での公表は行っておりませんので、国土交通省ホームページ及びe-statから統計データを入手してください。
    (1)月報:調査月の翌々月末日までに公表することになっています。
    (2)年報:調査年の翌年12月末日までに公表することとなっています。
  なお、次のような処理により月次・年次集計値が修正される場合があります。
    ・確定後に回収された回答の反映
    ・回答データの精査による修正

調査結果の公表予定

■利活用事例
  1.港湾計画や社会資本整備重点計画、特定港湾施設整備事業基本計画等における将来貨物量の推計等の基礎資料として活用
    港湾計画や社会資本整備重点計画、特定港湾施設整備事業基本計画等において、貨物量、船舶乗降人員等を推計するために、
   海上出入貨物量、コンテナ取扱個数、船舶乗降人員等が活用されています。
  2.各年度港湾整備事業予算要求における貨物量関連説明資料
    港湾整備事業等の予算概算要求時には、各港湾別の貨物量の推移や利用状況等を把握するために、入港船舶隻数、
   海上出入貨物量、コンテナ取扱個数等が活用されています。
  3.公共投資(港湾インフラ整備)の経済効果、適正投資分析のための基礎資料
    港湾の投資に当たっては、その投資の適正を判断するため、事業目的となる解決すべき課題・背景の把握、原因分析等について、
   海上出入貨物量やコンテナ取扱個数等が活用されています。
  4.港湾の経済効果の測定資料
    港湾の経済効果の算定に当たっては、港湾と地域経済がどのような関わりを持ち、港湾がどのような役割を担っているかの算定に
   ついて、海上出入貨物量等が活用されています。
  5.国際コンテナ戦略港湾施策、国際バルク(※)戦略港湾施策の施策立案・評価における基礎資料
    国際コンテナ戦略港湾施策の施策立案時等において、世界各地域の港湾におけるコンテナ取扱個数の推移や世界主要港と
   我が国の主要港の取扱貨物量の推移を把握するために、コンテナ取扱個数等が活用されています。
    また、国際バルク戦略港湾施策の施策立案時等においては、各港湾における品種別の取扱貨物量の推移等を把握するために、
   海上出入貨物量等が活用されています。
   (※)穀物、塩、石炭、鉱石などのように粉粒体のまま包装せずに積み込まれるばら積み貨物のこと。

調査において知り得た事項について

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
電話 :03-5253-8111(内線28-744、28-745)

ページの先頭に戻る