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港湾調査

 ◆ 調査の概要 ◆

   ■調査の目的

      

 港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資することを目的として調査を行っています。

   ■調査の沿革

      

 明治38年に内務省において臨時調査を行ったのが始まりであり、その後、資源調査法が制定され港湾資源調査規則(昭和4年内務省令第41号)に基づき調査を実施していました。その後、統計法(昭和22年法律第18号)の制定に伴い、港湾調査規則(昭和22年運輸省令第24号)を公布し、昭和23年に施行しました。以来、幾度かの改正を経て、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として現在に至っています。

   ■調査の根拠法令

      

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく港湾調査規則(昭和26年運輸省令第13号)により実施しています。

   ■調査の対象

      

 港湾法(昭和25年法律第218号)に基づく国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び地方港湾の中から、港湾調査規則(昭和26年運輸省令第13号)において甲種港湾又は乙種港湾に規定する港湾を対象に調査しています。

   ■調査事項

      

 入港船舶、船舶乗降人員及び海上出入貨物等に関連する事項について調査しています。

   ■調査票

      

 第1号様式(甲種港湾調査票)
 第2号様式(乙種港湾調査票)

   ■集計表

      

港湾調査規則第10条第1項の規定に基づく集計表様式

   ■調査の時期

      

 甲種港湾については、毎月末日をもってその月間の調査を行っています。
 乙種港湾については、毎月12月末日をもってその年間の調査を行っています。

   ■調査の方法

      


   
国土交通省−都道府県−統計調査員−報告者

   
ただし、輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)のデータを使用することに同意した場合は、調査票への記入を不要とすることができます。

   
なお、電子メールによる調査票の提出も受け付けています。

   

 ◆ 調査の結果 ◆

   用語の解説

   結果の概要

   利用上の注意

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 ◆ 問い合わせ先 ◆

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