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内航船舶輸送統計調査

 ◆ 調査の概要 ◆
   ■調査の目的
        内航に従事する船舶についての貨物輸送の実態を明らかにし、我が国の交通政策、経済政策を策定するための基礎資料を作成することを目的として調査を行っています。
   ■調査の沿革
        海上運送法(昭和24年法律第187号)、小型船海運業法(昭和27年法律第151号)の規定に基づく業務報告により調査を行ったのが始まりであり、その後、統計法に基づく指定統計として、内航船舶輸送統計調査規則(昭和38年運輸省令第16号)を制定しました。以来幾度かの改正を経て、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として現在に至っています。
   ■調査の根拠法令
        統計法(平成19年法律第53号)に基づく内航船舶輸送統計調査規則(昭和38年運輸省令第16号)により実施しています。
   ■調査の対象・時期
        内航船舶輸送実績調査については、内航海運業法(昭和27年法律第151号)に規定する内航運送をする事業を営む者であって、総トン数20トン以上の船舶を使用し、貨物を輸送する者のうち国土交通大臣が選定した者の主たる営業所の管理責任者を対象に、毎月調査をしています(標本調査)。
 自家用船舶輸送実績調査については、内航海運業法に規定する自家用船舶により貨物を輸送する者を対象に年度調査を実施しています(全数調査)。
   ■抽出方法
        内航運送をする事業を営む全ての事業者を月間輸送量別、船舶の用途別、主要輸送品目別に層分けし、無作為抽出しています。
   ■調査事項
        貨物の品名及びその重量、輸送区間及び輸送距離、航海距離並びに燃料消費量等について調査しています。
   ■調査票
       内航船舶輸送実績調査票(PDF)
       内航船舶輸送実績調査票(Excel)
       自家用船舶輸送実績調査票(PDF)
       自家用船舶輸送実績調査票(Excel)
   ■調査の方法
       <調査経路>
    国土交通省−報告者
<配布・収集方法>
    郵送又はオンライン申請システムを利用した申請
   
 ◆ 調査の結果 ◆
   用語の解説
   結果の概要
   ■推計方法
    Σ報告数値×乗率(層の全事業者数÷層の報告者数) で算出しています。
   利用上の注意
   ■統計表一覧
       最新統計表一覧
       統計表検索
   ■その他
       平成25年度 内航船舶輸送統計母集団調査
        内航船舶輸送統計の精度向上に資するため、平成25年度において、「内航船舶輸送統計母集団調査」を実施しました。調査の詳細についてはこちらをご覧下さい。「内航船舶輸送統計母集団調査票」をダウンロードすることもできます。
       品目分類表
       産業圏表
   
 ◆ 問い合わせ先 ◆
    担当部署 TEL(直通)
  国土交通省 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室 03-5253-8348

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