交通関係統計資料

自動車燃料消費量調査

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◆ 調査の概要 ◆

■調査の目的
  自動車の燃料消費量等の実態を明らかにし、我が国の地球温暖化対策及び交通政策等を策定するための基礎資料を作成することを目的としています。

■調査の沿革
  自動車の燃料消費量等の調査・集計は、昭和35年から自動車輸送統計調査で実施されてきましたが、同統計の調査方法及び集計方法の見直しに伴い、平成22年度から本調査により調査・集計を行っています。
  
■調査の根拠法令
  統計法(平成19年法律第53号)

■調査の対象
  登録自動車(道路運送車両法第4条)及び軽自動車(道路運送車両法第60条)のうち、国土交通大臣が選定する自動車について調査を実施しています。
    なお、以下の自動車については、調査から除外しています。
    ・大型特殊車(ブルドーザー等)
    ・小型特殊車(フォークリフト、農耕用ハンドトラクター等)
    ・二輪車
    ・電気自動車
    ・専ら緊急の用に供するための自動車(消防車、警察車等)等

■抽出方法
  自動車燃料消費量調査は標本調査であり、(登録自動車及び軽自動車を地域別、業態別、車種別及び使用燃料別に層分けし、無作為抽出しています。
  標本抽出にあたっては、自動車登録ファイル(車検データ)を母集団名簿として利用しています。

■調査事項
  自動車の主な用途、休車日数、調査期間中の燃料消費量及び走行キロ等について調査しています。

■調査票
  第1号様式(営業用貨物自動車調査票)
  第2号様式(営業用旅客自動車調査票)
  第3号様式(自家用小型自動車調査票)
  第4号様式(自家用普通自動車調査票)

■調査の時期
 
<調査の期日>
    約9,600の自動車の使用者に対して調査票を配布しており、営業用自動車については7日間、自家用自動車については1ヶ月間(一部7日間)、それぞれ毎月調査を実施しています。
 <調査票の配布・回収>
   ・調査票配布時期
   調査開始1週間前頃に配布されます。
  ・調査票回収時期
    調査票は、調査月の翌月10日までにご返送いただけるようお願いしております。
 

調査の公表予定
  この調査の公表時期は次のとおりです。
(1)月報 調査月経過後2ヶ月以内。
(2)年報 調査年度経過後3ヶ月以内。
詳細は公表予定をご覧ください。

■調査の方法
  <調査経路>国土交通省-民間事業者-報告者
  <配布>郵送
  <収集方法>・郵送
           ・政府統計オンライン調査総合窓口(e-survey)
           ・FAX
   ※令和元年5月調査分(5月1日~)より政府統計オンライン調査総合窓口(e-survey)を利用し、パソコンやスマートフォンからご報告いただくことが可能となりましたのでご活用下さい。
 
  ◆政府統計オンライン調査総合窓口(e-survey)
   https://www.e-survey.go.jp/
 

◆ 調査の結果 ◆


 この調査の結果は「自動車自動車燃料消費量統計月報」及び「自動車燃料消費量統計年報」としてとりまとめ、インターネット(国土交通省ホームページ及びe-Stat)及び印刷物(「自動車燃料消費量統計年報」のみ)により公表しています。

■用語の解説
■結果の概要
■集計・推計方法
■利用上の注意
■最新統計表一覧

◆ Q&A ◆

◆ 問い合わせ先 ◆

  担当部署 TEL(直通)
国土交通省 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室 03-5253-8346
 
    FAX番号
    03-5253-1567

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