■調査の目的
　駐車可能台数、有料駐車場事業の年間売上高（事業収入）及び年間総費用、駐車場を利用した車両の車種別構成率等を調査することにより、
令和２年産業連関表作成の基礎資料を得ることを目的としています。

■調査の沿革
　昭和５０年（１９７５年）産業連関表作成のために、昭和５０年度から実施され、以後、５年ごとに実施しています。

■調査の根拠法令
　統計法（平成１９年法律第５３号）

■調査の対象
　都道府県、政令指定都市が所管する駐車場のうち、地方公共団体が直接運営（設置主体は地方公共団体で、運営管理を公社等に委託
（指定管理含む）している施設を含む。）する駐車場を除いた駐車場を対象に調査しています。

■抽出方法
　駐車場年報に記載されている駐車場のうち、地方公共団体が運営する駐車場を除いた駐車場を母集団とし、駐車場を法律的属性の３つの層
（都市計画駐車場、届出駐車場、附置義務駐車場）に分け、それぞれの都道府県別の母集団数の割合から標本数を配分し、駐車場の種類別・
機能別（平面・地下・立体、自走式・機械式）の階層の中で平均規模の事業所を抽出しています。

■調査の対象数
　約３００事業所（母集団数：約６９，０００箇所）

■調査事項
　　（１）調査対象駐車場の駐車可能台数に関する事項
　　（２）調査対象駐車場を利用した車種に関する事項
　　（３）調査対象駐車場の有料駐車場事業の年間売上高及び年間総費用に関する事項
　　（４）調査対象駐車場において売却した屑・副産物に関する事項

■調査票
　有料駐車場に関する投入調査（Ｅｘｃｅｌ）
　有料駐車場に関する投入調査（ＰＤＦ）
　※調査票を開くには、パスワードが必要です。パスワードは、調査対象事業者あての郵送文書内に記載しております。

■記入要領
　記入の仕方（有料駐車場に関する投入調査）

■調査の実施期間
　令和３年５月～７月

■調査の対象期間
　令和２年１月１日～１２月３１日までの１か月間

■調査の方法
　　（１）調査経路
　　　　　国土交通省－報告者
　　（２）配布・回収方法
　　　　　調査票の配布及び回収は、郵送で行います。
　　　　　また、上記「■調査票」より、エクセル形式の電子調査票を取得し、電子メール等で返信することも可能です。

■調査票において知り得た事項について
　本調査において知り得た事項につきましては、統計法第４１条により、守秘義務が課されており、秘密の保護には万全を期しています。
　また、調査票の情報を統計調査の目的以外の目的のために利用又は提供することはありません（統計法第４０条）。

　「産業連関構造調査の集計結果（有料駐車場に関する投入調査結果）」として、インターネット（国土交通省のホームページ等）により公表する予定です。
　なお、産業連関表全体については、総務省ホームページにおいて公表されます。

よくあるご質問