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鉄道車両等生産動態統計調査
 ◆ 調査の概要 ◆
   ■調査の目的
        鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の生産の実態を明らかにすることを目的として調査を行っています。
   ■調査の沿革
        統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計として鉄道車両等生産動態統計調査規則(昭和29年運輸省令第15号)を制定しました。以来、幾度かの改正を経て、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として現在に至っています。
   ■調査の根拠法令
        統計法(平成19年法律第53号)に基づく鉄道車両等生産動態統計調査規則(昭和29年運輸省令第15号)により実施しています。
   ■調査の対象・時期
        鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の製造(鉄道車両においては、改造及び修理を含む。)を行い、これらの製造にそれぞれ以下の従業員を使用する事業所(自己の使用に供するためにのみ鉄道車両の改造等を行う事業所は除く。)を対象に調査しています。
         ・鉄道車両生産(新造)調査 → 全ての事業所
  ・鉄道車両生産(改造・修理)調査 → 常時30人以上の従業員を使用する事業所
  ・鉄道車両部品生産調査 → 常時30人以上の従業員を使用する事業所
  ・鉄道信号保安装置生産調査 → 常時50人以上の従業員を使用する事業所
  ・索道搬器運行装置生産調査 → 全ての事業所
        鉄道車両生産(新造)調査については毎月末現在、鉄道車両生産(改造・修理)調査、鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査並びに索道搬器運行装置生産調査については毎四半期末現在での調査となります。
   ■調査事項
        受注高、生産高、出荷高及び在庫高に関連する事項について調査しています。
   ■調査票
       第1号様式(鉄道車両生産(新造)調査票)
       第1号様式の2号様式(鉄道車両生産(改造・修理)調査票)
       第2号様式(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査票)
       第3号様式(索道搬器運行装置生産調査票)
   ■調査の方法
       <調査経路>
    国土交通省−報告者

<配布・収集方法>
    郵送及びオンラインを利用した申請
   
 ◆ 調査の結果 ◆
   用語の解説
   結果の概要
   利用上の注意
   ■統計表一覧
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       統計表検索
   ■その他
       鉄道車両等品目分類表
   
 ◆ 問い合わせ先 ◆
    担当部署 TEL(直通)
  国土交通省 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室 03-5253-8346

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