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鉄道車両等生産動態統計調査

 

 ◆ 調査の概要 ◆

   ■調査の目的

      

 鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の生産の実態を明らかにすることを目的として調査を行っています。

   ■調査の沿革

      

 統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計として鉄道車両等生産動態統計調査規則(昭和29年運輸省令第15号)を制定し、昭和29年より統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計として鉄道車両等生産動態統計調査を開始しました。その後、平成15年度において鉄道車両等品目分類の見直しを行い、「鉄道車両等生産動態統計調査規則に基づく鉄道車両等品目分類表」(平成1641日付け国土交通省告示第411号)を定め、平成164月分調査より本分類表に基づき調査を実施しました。
  
平成20年度において調査周期、公表方法等の見直しを行い、平成214月分より鉄道車両生産(新造)調査については「鉄道車両等生産動態統計月報」、鉄道車両生産(改造・修理)調査、鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査及び索道搬器運行装置生産調査については「鉄道車両等生産動態統計四半期報」により公表しています。
  
平成27年度より、経済センサス−活動調査の結果に基づく産業分類情報を活用した調査対象範囲拡充の見直しを行い、現在に至っています。

   ■調査の根拠法令

      

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく鉄道車両等生産動態統計調査規則(昭和29年運輸省令第15号)により実施しています。

   ■調査の対象・時期

      

 鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の製造(鉄道車両においては、改造及び修理を含む。)を行い、これらの製造にそれぞれ以下の従業員を使用する事業所(自己の使用に供するためにのみ鉄道車両の改造等を行う事業所は除く。)を対象に調査しています。

・鉄道車両生産(新造)調査             → 全ての事業所(10事業所)

・鉄道車両等生産(改造・修理)調査 → 常時30人以上の従業員を使用する事業所(約30事業所)

・鉄道車両部品生産調査                → 常時30人以上の従業員を使用する事業所
・鉄道信号保安装置生産調査        → 常時50人以上の従業員を使用する事業所
     
(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査合わせて約150事業所)

・索道搬器運行装置生産調査        → 全ての事業所(10事業所)

 鉄道車両生産(新造)調査については毎月末現在、鉄道車両生産(改造・修理)調査、鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査並びに索道搬器運行装置生産調査については毎四半期末現在での調査となります。

    なお、この調査対象となる事業所(報告者)は、調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条(報告義務)で義務付けられています。

■調査事項

      

 受注高、生産高、出荷高及び在庫高に関連する事項について調査しています。

   ■調査票及び記入要領

      

(1)調査票

      

第1号様式(鉄道車両生産(新造)調査票)(PDF)

      

第1号様式(鉄道車両生産(新造)調査票)(Excel 2003  第1号様式(鉄道車両生産(新造)調査票)(Excel 2007

      

第1号様式の2(鉄道車両生産(改造・修理)調査票)(PDF)

      

第1号様式の2(鉄道車両生産(改造・修理)調査票)(Excel 2003

      

第1号様式の2(鉄道車両生産(改造・修理)調査票)(Excel 2007

      

第2号様式(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置 生産調査票)(PDF)

      

第2号様式(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置 生産調査票)(Excel 2003

      

第2号様式(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置 生産調査票)(Excel 2007

      

第3号様式(索道機器運行装置 生産調査票)(PDF)

      

第3号様式(索道機器運行装置 生産調査票)(Excel 2003

      

第3号様式(索道機器運行装置 生産調査票)(Excel 2007

      

(2)記入要領

      

第1号様式(鉄道車両生産(新造)調査票)記入要領(PDF)

      

第1号様式の2(鉄道車両生産(改造・修理)調査票)記入要領(PDF)

      

第2号様式(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置 生産調査票)記入要領(PDF)

      

第3号様式(索道機器運行装置 生産調査票)記入要領(PDF)

   ■調査の方法

      

<調査経路>


   
国土交通省−報告者

<配布・収集・集計方法>


   
調査は、調査対象事業所の管理責任者へ郵送等により調査年度の開始1ヶ月頃までに調査票配布し、郵送又はオンライン申請システムを利用した回収(回収率約100%(うち、オンライン回収率30.6%)を行います。
   回収期間は月次調査については調査月翌月の15日まで、四半期調査については調査四半期最終月の翌月15日までとしており、調査票提出期限までに提出のなかった報告者には、当省職員より電話等にて督促を行い、調査への協力依頼を行っております。
   なお、提出された調査票は内容検査終了後に電子化し、単純合算集計を行っています。また、電子化にあたっては、データを電子化(入力)する際に入力する人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性がありますが、集計システムにおいて簡易なエラーチェック(コード番号チェックなど)を実施するなど、データ処理の正確性に努めています。

   調査の公表予定

   調査において知り得た事項について

   ■他の生産動態統計について

・鉄道・索道分野以外の生産動態については生産動態統計(e-stat(政府統計の総合窓口))をご覧ください。

本調査と類似する統計数値の比較(主な輸送用機械製品の製造高)

   

 ◆ 調査の結果 ◆

   用語の解説

   結果の概要

   利用上の注意

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   ■その他

      

鉄道車両等品目分類表

      

鉄道車両等生産動態統計調査の調査対象の変更に伴う検証について

   

 

 ◆ 問い合わせ先 ◆

   

担当部署

TEL(直通)

国土交通省

総合政策局情報政策課交通経済統計調査室

03-5253-8346

 

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