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造船造機統計調査
 ◆ 調査の概要 ◆
   ■調査の目的
        造船及び造機の実態を明らかにすることを目的として調査を行っています。
   ■調査の沿革
        明治29年の造船規定の制定に伴い調査を行ったのが始まりであり、その後、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計として造船造機統計調査規則を制定しました。以来幾度かの改正を経て、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として現在に至っています。
   ■調査の根拠法令
        統計法(平成19年法律第53号)に基づく造船造機統計調査規則(昭和25年運輸省令第14号)により実施しています。
   ■調査の対象
        造船調査については、鋼製船舶又は鋼製以外の船舶(総トン数20トン以上又は長さ15メートル以上のもの)の製造設備又は入きょ設備若しくは上架設備を有する工場を対象に調査しています。
 造機調査については、国土交通大臣が告示で定める船舶用機関若しくは船舶用品の製造又は修繕に常時10人以上の従業員を使用している工場を対象に調査しています。
   ■調査事項
        造船調査は、製造船舶及び修繕船舶に関連する事項について調査しています。
造機調査は、船舶用機関等の製造高、四半期末在庫高及び修繕高に関連する事項について調査しています。
   ■調査票
       第1号様式(造船調査票)(PDF)
       第1号様式(造船調査票)(Excel 2003)  第1号様式(造船調査票)(Excel 2007)
       第2号様式(造機調査票)(PDF)
       第2号様式(造機調査票)(Excel 2003)  第2号様式(造機調査票)(Excel 2007)
       (別表)機種分類及び報告事項(PDF)
   ■調査の時期
        造船調査については、毎月末現在、造機調査については、四半期末現在によって調査を行っています。
   ■調査の方法
       <調査経路>
    国土交通省−地方運輸局・運輸監理部−報告者
            運輸支局・海事事務所−報告者
<配布・収集方法>
    郵送又はオンライン申請システムを利用した申請
   
 ◆ 調査の結果 ◆
   用語の解説
   結果の概要
   利用上の注意
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 ◆ 問い合わせ先 ◆

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