外航船舶へのＰＩ保険加入義務付けについて

海事局総務課危機管理室（内線43-262）

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○船舶油濁損害賠償保障法第39条の７第３項の国土交通大臣が指定する保険者が追加されました。（平成１９年１２月２６日）→指定保険者一覧へ

○船舶油濁損害賠償保障法第39条の７第３項の国土交通大臣が指定する保険者が追加されました。（平成１９年９月２７日）

○船舶油濁損害賠償保障法第39条の７第３項に規定する指定保険者の指定要件が変更になりました。（平成１９年７月１１日）→指定要件へ

○船舶油濁損害賠償保障法第39条の７第３項の国土交通大臣が指定する保険者が追加されました（平成１９年５月１０日）ＵＫＰ＆Ｉ(Europe)

○船舶油濁損害賠償保障法第39条の７第３項の国土交通大臣が指定する保険者が追加されました（平成１９年２月１４日）STANDARD(Asia)

１．保険義務付けの概要

我が国沿岸に放置される座礁船の問題等に対処する為に、2004年４月に「油濁損害賠償保障法」が改正され、外航船へＰＩ保険加入が義務付けられることとなります。これにより、2005年３月１日以降、

・ＰＩ保険等に未加入の外航 船は、入港が禁止されます

・船内に証明書等を備え置くことが必要です

・入港時に地方運輸局等への事前通報が義務付けられます

なお、本稿においては制度の内容について、理解の容易化のために一部簡略化し説明してあります。制度の詳細な規定等につきましては、直接法令（以下に掲載）を確認してください。

（パンフレット）

○　中国語版（Chinese Version）

○　英語版 (English Version)

○　日本語版 (Japanese Version)

○　韓国語版（Korean Version）

○　ロシア語版（Russian Version）

（法　　　　令）

○　船舶油濁損害賠償保障法

○　　　　　　〃　　　　　　　　附則

○　船舶油濁損害賠償保障法施行令

○　　　　　　〃　　　　　　　　附則

○　船舶油濁損害賠償保障法施行規則

○　　　　　　〃　　　　　　　　附則

○　　　　　　〃　　　　　　　　様式

○　　　　　　〃　　　　　　　　附則様式

○　船舶油濁損害賠償保障法第39条の７第３項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示

○　船舶油濁損害賠償保障法施行令第２条第２項第２号の総トン数を定める告示

２．保険の義務付け

外航船舶は2005年３月１日より、船主責任保険（ＰＩ保険）等への加入が義務付けられます。無保険の船舶は入港が禁止されます。

【対象船舶】

総トン数100トン以上の以 下に示す船舶（油タンカーを除く※１）。なお公用船舶については、適用が除外されます。

○日本籍船：国際航海に従事する船舶

○外国籍船：我が国の港に入出港又は係留施設を使用（※２）する船舶

※１：油タンカーについては、既に条約に基づく保険義務付けが実施されています。

※２：日本の港から出港し海外の港へ片道のみ航海する場合（日本の中古船を海外に売却する場合等）も、法律の適用対象となりますのでご注意下さい。

【保険の内容】

�@対象損害：以下のいずれも填補するもの

○燃料油による油濁損害（日本の領海及びＥＥＺにおける損害が対象）

○船体の撤去に係る費用

�A最低保険金額：以下を合計した金額以上

（注：2006年 ８月１日以降、金額が引き上げられます）

○人損を含む場合の船主責任制限額（船主責任制限法第７条第２項に定める額）

○物損のみの場合の船主責任制限額（船主責任制限法第７条第１項に定める額）

※船主責任制限法：船舶の所有者等の責任の制限に関する法律

（一般船舶の最低保険金額の簡易計算シート）

→総トン数と為替レートを入力するだけで最低保険金額を自動計算（引き上げにも対応済み）

○Excelファイル

３．証明書等の備え置き

（１）概要

対象船舶が我が国の港に入港する際は、保障契約証明書を船内に備え置くことが必要です。この保障契約証明書は申請に基づき国土交通大臣から交付されるもので、各地方運輸局等にて、2004年12月１日より申請受付を開始します。（油タンカーについてはこれまでの取り扱いと変わりません）

ただし、一定の保険会社「船舶油濁損害賠償保障法第39条の７第３項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示」の保険の場合、同証明書の代りに保険契約を証する書面（Certificate of Entry等）の写し（副本又はCertified Copyであることが必要）を備え置くことで足ります。→リンク（証明 書の免除）。このような保険者を指定保険者と呼んでおりますが、この指定保険者に係る要件は以下のとおりとなっています。→指定要件へ

※一般船舶にはバージ、船体ブロック等の自航能力のないものも含まれ、バージ等をタグで曳航する場合には、タグの船長に証明書の備え置き義務が課せられます。

（２）証明書の申請手続き等について

申請書の提出に当たっては「申請書の提出要領」を必ずご参照ください。また、初めて申請される場合は、末尾にある地方運輸局へ事前にご相談ください。

○　申請受付開始日・・・2004年12月１日

○　申請者すべき者・・・保険契約を締結している一般船舶所有者等（代理人による申請も可能）

○　提　出　書　類・・・一般船舶保障契約証明書交付申請書様式第６号及び保障契約の契約書の写し及び国籍及びトン数を証する書面

及び申請を代理人により行う場合は、その権限を証する書面（委任状等）

○　申　請　内　容・・・「申請書の提出要領」をご参照く ださい。

○　交付申請手数料・・・14,300円 （電子申請の場合は14,100円。また、再交付申請の場合は12,800円（電子申請の場合は12,700円））の収入印紙を申請書に貼付

○　提　　出　　先・・・各地方運輸局の本局（神戸運輸監理部、沖縄総合事務局を含 む）（いずれの地方運輸局に対しても提出可能）

（※）証明書に記載された有効期限が満了若しくは満了前に保障契約が効力を失った場合は遅滞なく任意の地方運輸局に一般船舶保障契約証明書を返却して下さい。

（申請書の様式）

○　様式第６号

○　様式第６号（中国語併記版）

○　様式第６号（英語併記版）

○　様式第６号（韓国語併記版）

○　様式第６号（ロシア語併記版）

（注）中国語、韓国語、ロシア語の訳文は情報提供のみを目的とした参考文書です。日本語からの仮訳であり法的な有効性は何ら有しません。また申請には使用出来ません。

（申請書の提出要領）

○　中国語版（Chinese Version）

○　英 語 版 (English Version)

○　日本語版 (Japanese Version)

○　韓国語版（Korean Version）

○　ロシア語版（Russian Version）

（注）中国語、韓国語、ロシア語の訳文は情報提供のみを目的とした参考文書です。日本語からの仮訳であり法的な有効性は何ら有しません。より正確な理解のためには、日本語版又は英語版を参照して下さい。

４．入港通報の義務付け

（１）概要

一般船舶及び2,000トンを超える油を積載する油タンカーが、本邦外の港から日本の港等に入港等する際は、その港を管轄する地方運輸局にあらかじめ通報することが必要です。

（２）通報の手続き等

○　通報義務付開始日・・・2005年 ３月１日

○　通報すべき船舶・・・　本邦以外の地域の港から本邦内の港に入港しようとする100トン以上の一般船舶及び

本邦以外の地域の港から特定海域（※）へ入域しようとする、100トン以上の一般船舶及び

本邦以外の地域の港から本邦内の港に入港しようとする、2,000トンを超える油を積載する油タンカー

※特定海域とは、東京湾及び伊勢湾、瀬戸内海をいいます。

○　通報すべき者　・・・船長、船舶所有者等、船長又は船舶所有者等の代理人のいず れか

※一般船舶にはバージ、船体ブロック等の自航能力のないも のも含まれ、バージ等をタグで曳航する場合には、タグの船長に通報義務が課せられます。

○　通　報　項　目・・・船名、船籍、総トン数、船舶所有者名、入港地名、入港日時、証明書番号、保険締結情報等（詳しくは、以下の「統一様式の記載要領」をご参照ください。）

○　通　　報　　先・・・入港しようとする港を管轄する各地方運輸局の本局（神戸運輸監理部、沖縄総合事務局を含む）

○　通　報　期　限・・・入港又は入域しようとする日の前日（行政機関の休日（日曜日、土曜日及び国民の祝日、12月29日から翌年の１月３日）を除く）の正午まで

○　通　報　方　法・・・直接窓口に様式を持参又は郵送、FAX送信及びＮＡＣＣＳ経由

○ＮＡＣＣＳシステムの利用 について→輸出入・港湾関連情報センターホームページ

（保障契約情報）

○保障契約情報（様式）

○保障契約情報の通報要領

○保障契約情報（統一様式）←保 障契約情報の通報と船舶保安情報等が一つの様式で記入できる様式

○統一様式の記載要領

○統一様式の記載例

５．立入検査・命令・罰則
【立入検査】
　地方運輸局担当官やPSC官、海上保安官が、証明書等を確認するために立入検査を行うことがあります。その場合は担当官の指示に従って下さい。

【命 令】
　違反の場合、保障契約締結命令や航行停止命令の対象となります。

【罰 則】
　違反の場合、罰則の対象となります。
　（主な罰則）
　−保険に加入せずに入港等した場合（１年以下の懲役又は50万円以下の罰金）
　−偽りその他不正の手段により、証明書の交付又は再交付を受けた場合（１年以 下の懲役又は50万円以下の罰金）
　−証明書等を船内に備え置かずに入港等した場合（30万円以下の罰金）
　−入港通報を怠ったり、虚偽の通報をした場合（30万円以下の罰金）
　−立入検査を忌避したり、担当官の指示に従わなかった場合（30万円以下の罰金）
　−証明書に記載された有効期限が満了若しくは満了前に保障契約が効力を失った場合に当該証明書を返納しない場合(30万円以下の罰金)

６．お問い合わせ

　ご質問等につきましては、以下のいずれかまでお問い合わせください。また、申請等の手続きに関するご質問、ご相談は以下の地方運輸局等のいずれかにお願いいたします。

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