国土交通省
 旅客船事故原因分析 検討会について
〜ヒューマンエラー事故防止対策〜
ラインBack to Home

平成17年8月31日
<問い合わせ先>
海事局 国内旅客課
TEL:03-5253-8111(代表)
(内線43−402・432)
    


      




「旅客船事故原因分析検討会 中間とりまとめ」について

  【濃霧の中、防波堤に衝突したカーフェリーの船首部】
防波堤に衝突したカーフェリー 旅客船事故原因分析検討会では、旅客船事故の現状と課題を踏まえ、ヒューマンエラー事故防止対策 の視点から、「安全を最優先する企業風土の確立」「事業者の自主的な安全管理体制の構築」「事故防止技術の導入」に関して、事業者側に期待される取組み、 行政側の環境整備のあり方、関係者が連携して取組むべき課題等について、幅広く議論され、この度、「中間とりまとめ」がまとめられましたので公表 いたします。

・「中間とりまとめ」(PDF版)
・「中間とりまとめ(概要)」(PDF版)






検討会設立の経緯等
【航海士の居眠りにより島に乗揚げたカーフェリー】
島に乗揚げたカーフェリー 本検討会は、 最近の公共交通におけるヒューマンエラーによる重大事故やトラブルが続発している状況に鑑み、公共交通の一分野である旅客船事業においても総合的かつ効果 的な対策を検討するため、海事局長の私的懇談会として設置したものです。

 第1回検討会を7月12日、第2回検討会を7月27日、第3回検討会を8月11日、第4回検討会を8月24日に開催しました。

第1回検討会の概要  ・第2回検討会の概要  ・第3回検討会の概要  ・第4回検討会の概要



中間とりまとめ(概要)

中間とりまとめの概要(1)

中間とりまとめ概要(2)
 


検討会設の委員等の名簿

【座長】
   村 山 義 夫  財団法人海上労働科学研究所主任研究員
【有識者委員】
   伊 藤 耕 二  川崎汽船株式会社 研修所 主任講師・船長
   小 林 弘 明  東京海洋大学 海洋工学部海事システム工学科教授
   野 尻 良 彦  独立行政法人 海技大学校 教授
   吉 田 公 一  独立行政法人 海上技術安全研究所 研究統括主幹
【関係団体委員】
   馬 越 洋 造  全日本海員組合 沿海局長
   笠 木 義 男  社団法人 日本旅客船協会 労海務部長
   高 松 勝三郎  日本長距離フェリー協会 副会長・業務委員長
   田 中 護 史  独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
   (辻   一 郎)  技術支援部長
   堤    義 晴  社団法人 日本外航客船協会
【オブザーバー】
   外航課長                                        永 松 健 次(櫻 井 俊 樹)
   国内旅客課長                                  岡 田 光 彦(丹 上   健)
   安全基準課長                                  安 藤   昇(石 田 育 男)
   安全基準課安全評価室長                  池 田 陽 彦(安 藤   昇)
   検査測度課長                                  澤 山 健 一
   船員政策課長                                  村 上 玉 樹(内 波 謙 一)
   船員労働環境課長                            後 藤 洋 志
   海技資格課長                                  羽 尾 一 郎
   首席海技試験官                               富 倉 邦 彦
   海上保安庁 交通部安全課長              露 木 伸 宏(村 上 玉 樹)
   高等海難審判庁 海難分析情報室長   西 村 敏 和
【事業者ヒアリング等説明者】
   新日本海フェリー渇c業企画部長      佐々木 正 美
   九州商船 代表取締役社長              横 田 庄 平
   佐渡汽船 高速船部長                    古川原 芳 明
   (独)海上技術安全研究所                   松 岡   猛
【事 務 局】
   国内旅客課 運航監理官           矢 野 秀 樹
   国内旅客課 課長補佐             片 山 敏 宏
注:( )は前任者


海事関係のトップへ戻る

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2004, Ministry of Land,Infrastructure and Transport