国土交通省
 港湾運送事業の在り方に関する懇談会
ラインBack to Home

 

  1. 懇談会設置の趣旨

     港湾運送事業の規制緩和については、行政改革委員会最終意見(平成9年12月)、運輸政策審議会答申(平成11年6月)を踏まえ、平成12年11月より主要9港(千葉港、京浜港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、関門港、博多港)において先行して実施されているが、 主要9港以外の地方港の規制緩和についても、平成15年3月に閣議決定された「規制改革推進三か年計画(再改定)」において、平成15年度中に結論を得ることとされたところである。
     国土交通省としては、昨年度において、先行実施した主要9港の規制緩和の影響調査、港湾管理者及びユーザー(船社、荷主)へのアンケート調査などとともに、各地方運輸局ごとに懇談会を設置し、関係者からの意見聴取を実施したところであるが、今年度は本懇談会において、 関係者に御意見を伺いながら、地方港の規制緩和について一定の方向付けを頂くとともに、今後の港湾運送事業の在り方についてもご議論して頂く予定である。

  2. 懇談会の構成

     別添のとおり

  3. 懇談会開催状況

  4. 懇談会報告(平成16年2月)


別添

港湾運送事業の在り方に関する懇談会委員名簿(敬称略)

 

座長 杉山 武彦 一橋大学教授
委員 相川 康明  外国船舶協会専務理事
 〃 井出本 榮 全日本港湾運輸労働組合同盟会長
 〃 尾崎  睦 (社)日本港運協会会長
 〃 栗原 宣彦  流通科学大学教授
 〃 黒田 勝彦 神戸大学教授
 〃 佐藤 孝夫 広島県土木建築部空港港湾局長
 〃 竹下 勅三  通産農林団体輸送協議会代表幹事
 〃 平野 裕司 (社)日本船主協会港湾協議会委員長
 〃 廣見 和夫  中央労働災害防止協会理事長
 〃 松本 忠雄 (社)日本経済団体連合会輸送委員会
    物流効率化に関するワーキンググループ座長
 〃 安田 憲司  全国港湾労働組合協議会議長
 〃 安武 啓揮 横浜市港湾局長
   

※ 委員は五十音順

行政委員 鷲頭  誠 国土交通省海事局長
オブザーバー 牛島  清 国土交通省港湾局管理課長

   〃

田窪 丈 明 厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室長
    (事務局) 国土交通省海事局


戻る
ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2001-2004, Ministry of Land, Infrastructure and Transport