閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は一般案件が１件、国会提出案件が５件、法律の公布が５件です。このうち２件は、独立行政法人住宅金融支援機構法の公布と航空法の一部を改正する法律の公布が決定されました。それから政令が３件、人事案件が３件です。今年の５月の完全失業率は、４．４％で前月と同様です。５月の有効求人倍率０．９４倍で前月と同水準です。私から１点、御報告を申し上げます。私は、７月２、３日に北京市を訪問いたします。国土交通省と中国の国家旅游局との共同主催の「日中観光交流セミナー」に出席をいたしまして、また「日本国国土交通省と中華人民共和国国家旅游局との間の観光交流と協力の一層の強化についての協議議事録」の署名を行うとともに「日中観光の夕べ」を主催いたしまして、中国市場への日本観光への宣伝を積極的に行ってまいりたいと考えています。また、国家旅游局長の他、汪光�Z建設部長とも会見をいたしまして、中国の都市鉄道の整備等、国土交通行政に関する政策・技術協力等について意見交換を行う予定です。明日出発して、明後日帰ってきます。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 日本道路公団の談合事件の関係ですが、今日から移行本部もできて民営化まであと３ヶ月ということで、最終的な詰めの段階での家宅捜索ですが、それについての大臣の御所見をお願いします。 （答） 入札談合等の不正行為は、断じてあってはならないと思っています。今回直轄工事に引き続きまして、道路公団発注の橋梁工事について、公正取引委員会が独占禁止法違反ということで告発をされたこと、また公団そのものに強制捜査が入ったこと、極めて遺憾であり、ゆゆしき問題であると思っています。公団に関しては、当局の捜査、調査に対して全面的に協力をするように、私は指示をしています。また、再発防止策をしっかりとまとめてもらいたいということも指示をしているところでございます。公団の方では、委員会を作って検討をはじめたと思いますが、今おっしゃったように１０月には民営化がスタートします。私は、やはり民営化の前に、今回の件について、きちんと公団としての対応はしていただかなければいけないと思っていまして、早急に再発防止策について取りまとめをしてもらいたいと思っています。 （問） もう１点、談合事件に関連しまして、天下りという問題が背景にあるという疑念を国民は持っています。国土交通省と公団、内部の規律も事情も違うと思うのですけれども、この問題について、国土交通省としては、今後天下り、どういう方針で対応されるお考えなのか、また、公団に対してはどのようなご指示をされるお考えなのか、それぞれお聞かせ下さい。 （答） まず、公団の方から、お話しさせていただきますが、公団については、御承知のとおり、公団ＯＢの方々が受注調整に関与したという疑いがあるわけです。これは本当に誠に遺憾なことだと言わざるを得ないと思いますが、そういう意味で、公団としても私は再就職のあり方も含めまして、人事制度のあり方、また、内部規律のあり方等について、先程の委員会でよく検討してもらいたいと思っています。国土交通省については、国土交通省のＯＢが今回の件に関与したということは聞いていませんが、しかし、こうした談合等の不正行為を行った企業については、退職後２年間であれば人事院の承認等が必要ですが、そもそも国土交通省として承認申請を自粛しなければならないのではないか、また、２年過ぎても、職員の方々、また企業の協力をいただいて、そうした問題企業への再就職については抑制しなければならないのではないか、こうした方向で、是非議論をしたいと思っています。 （問） 今の関係で、公団の天下り規制については、特に指導等されるお考えはありませんか。 （答） ですから今申しあげたとおりです。再就職のあり方も含めた、特殊法人からの再就職については規制がないわけです。国家公務員の場合、国家公務員法や人事院規則があるわけですが、規制がありません。これについては、公団からの再就職については、その再就職も含めた人事制度のあり方、内部規律のあり方についても、しっかり議論していただきたいと思っています。今日４時３０分に近藤総裁が、私の所にいらっしゃいます。これまでの数日間のご報告があるかと思っていますが、今後どうしていくのかということについてもお話があるかと思います。よく協議をさせていただいきたいと思っています。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport