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 大臣会見要旨(平成17年7月15日)
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平成17年7月15日(金)
8:48〜8:53
於:参議院議員食堂

 

閣議・閣僚懇

  本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が1件、政令が6件です。このうち4件が国土交通省に係る案件です。「通訳案内業法及び外国人観光客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「建築基準法施行令の一部を改正する政令」、また「航空法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」関係が2つで、人事案件が5件です。閣議は以上です。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 成田空港ですが、今日成田会社の黒野社長が大臣と御面会に来ますが、用地交渉の状況や今後の判断なりを大臣にお伝えになると思いますが、現時点で大臣のお考えのようなことが何かございましたらお願いしたいのですが。
(答) 今日の夕方に黒野社長がいらっしゃいますので、よくお話を聞かせていただき、協議させていただきたいと思っています。
(問) アスベスト問題ですが、今後、建物の解体工事が増えてくると思われていますが、今後の対応について大臣の御所見も含めて、改めてお伺いしたいのですが。
(答) 私から強く国土交通省の関係部局に対して、指示を出しました。このアスベストの問題は、非常に深刻な問題だと思っています。やらなければいけないことは、2つあると思うのですが、1つは実態の調査です。国土交通省の関係でも建設業界、造船業界等、関係するところがございます。そういうところにつきまして、関係省庁ともよく連携をとって、まず、しっかりと実態の掌握、調査をする必要があると思っています。2つ目は、特に国土交通省に関することですが、アスベストが禁止されていない頃の建物の解体工事が、これから正しく増えてくると思います。その解体工事の際に、アスベストを浴びないような対応をしっかりとる必要があるわけでございます。これまでも、もちろんそういう対応は、関係の法令に従って、指導をしてきているわけでございますが、やはり解体業に携わる方々というのは、どちらかといいますと、中小零細企業もたくさんありまして、しっかりと解体における安全対策をとっていただくような周知を徹底して図らないといけないと思っていますし、これは直接、解体業者の方々に周知するのはもちろんといたしまして、建設工事に携わるゼネコンの方々も含めまして、しっかり徹底をしていく必要があると思っています。その対応方を私から関係の部署に強く指示をしているところでございます。
(問) 火曜日の会見でもお伺いしたいのですが、橋梁談合の件ですが、奥田日本経団連会長の御発言について改めてお伺いしたいのですが、談合は津々浦々あって一種のワークシェアリングだという御発言、高速道路株式会社の設立委員会の委員長としてこの発言について、どう思われますか。
(答) 奥田会長は、いずれにしましても談合等の不正行為を容認しているとかそういう趣旨の御発言だったと私は理解していません。あくまで、そうした不正行為、談合行為があってはならないといった立場でいらっしゃるというふうに理解をしています。
(問) 民営化会社の設立委員会のトップとしては、談合に対して厳しい態度を示すべきではなかったのかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
(答) 奥田会長が、談合等の不正行為について容認するような立場でいらっしゃるとは、私は理解していません。そうした、不正行為があってはならないという立場であると思っています。


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