閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、法律の公布が２件、政令の決定が４件、人事案件が１件です。国交省に係ることは特にありません。今日は、私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 来年度予算の概算要求基準というのが明日まとまりそうだというお話なのですけれども、この中で公共事業の関係費が今年度より３％減になる見通しだということなのですけれども、この辺について大臣どのように捉えられていますか。 （答） 先般の「骨太の方針」でも書かれていますけれども、累次の経済対策を打つ前の水準に戻すという目標で、これまで公共事業の抑制をしてきたわけですが、それについては、概ねその目標が達成をされつつあるという表記がなされていたと思います。また、同様にこの「骨太の方針」の中に、この１年大変災害が多かった、また、公共交通の安全について、国民の信頼が揺るぐような大きな事故、トラブルもありました。公共交通の安全をどう確保するかが重要だと。安全・安心の確保というのが重要であり、防災対策が重要であり、そこを重視していかなければならないという趣旨のことも書かれていたかと思っています。現下の財政状況の中で、公共事業だけではなく、他の予算も含めて抑制をしていかなければならないというのは私もそのように思います。ただ、今申し上げた例えば防災対策に係るような事柄では、やはり緊急性が高いもの、必要性が高いもの、そうした災害予防対策、災害予防事業というものは、やはり私は極めて優先順位が高いと思っています。このシーリングの公共事業の抑制だけで本当にいいのかと私は思っています。シーリングというのは、予算編成に向けてのひとつのスキームですので、そこに防災対策のような我が国国土の安全を確保していくために必要な事業について、どう重視し優先をさせていくのかということについての知恵を、是非このスキームを策定する中でうまく作っていただければと思っているところです。実際問題、災害がありまして、その復旧さらには復興には、莫大なコストが掛かるわけです。それよりも災害予防として、防災対策・減災対策として様々な予防事業を、緊急性、必要性の高い所でしっかりやるということは、私は財政の効率性という観点から見ても決して矛盾する話ではないと思っていまして、その辺のところを知恵としてこのスキームを作る中で、うまく入れられればいいなと思っています。 （問） 昨日、日本道路公団の再発防止策がまとめられて、近藤総裁から昨日次官の方に提出があったようですが、この再発防止策の実効性を含めて、内容について大臣の考えをお願いします。 （答） 昨日私が地元に帰っていたので、直接私は報告を受けませんでしたが、事前にはこうした内容でとりまとめをしたいというお話は頂戴していました。ですから内容についても承知をしていますし、次官を通じて私からの指示もさせていただいています。中身については皆さんも御承知のとおり、公団役職員の今後の再就職の在り方、そして入札契約制度の見直し、さらには内部統制、この大きく３つの問題についてとりまとめていただいたと承知しています。私からは、昨日次官からもあったかもしれませんが、この中身について、直ちに実行をしてもらいたいということ。それから民営化されますので、民営会社においてもこの再発防止策がしっかりと継続して実行されるようにしてもらうこと。さらに１０月１日の民営化に向けて、準備を万全にしてもらうこと。今回のこうした談合事件、また談合事件でＯＢまた現職の主要な幹部が逮捕されるという、本当に極めて遺憾なことになっているわけでして、二度とこうしたことがないように、ここは徹底して近藤総裁の下で膿を出しきって、事実関係を徹底して明らかにしていくことが私は大事だと思いますので、当面はまずこの捜査に全面的に協力をしてもらいたいということを、こうした趣旨のことを次官を通じて近藤総裁の方には申し上げているところです。内容そのものについては、私は現時点では評価をしたいと思っています。ただこれで終わりではありません。国交省の方の談合防止策も同様ですが、これで終わりではなくて、今後実行に移す中で、さまざまな問題点が出てくれば、更に見直しを強化させていただきたいと思っています。 （問） 談合防止策の関係なんですけど、かなり天下りの制限というところに重点が置かれていて厳しい内容だと思うんですけど、国交省としては、更に天下りの制限というのを強めるというようなお考えがあるのかないのか、その辺をちょっとお聞かせ下さい。 （答） やはり、公務員になられた方々が定年まで、できるだけ長く、その職場の中で働けるような環境にしていくということが、私は極めて大事だと思っています。もちろんその方の御意志で転職をされるのは当然あっていいことだと思いますが、人事制度、省内の人事は、定員をどんどん抑制していき、削減していかざるをえません。そういう中で、人事をうまくしていくために、再就職が余儀なくされる。退職勧奨、５０歳過ぎて、必ずしもご本人は、今のこの職場でもっと働きたいと思っていらしゃっても、人事を円滑にしていくために、また定員削減の中で、退職を余儀なくされる。そういう状況というのは、本当に早く変えていかなければならないと思っています。ここのところをきちんとやっていかないと駄目だと私は思います。退職勧奨の見直し、まずはその時期をどんどんずらしていくということをしっかりやっていくことが大切であると思っています。その上で、この再就職、天下りの問題については、これは先ほど言いましたように本人の意思で転職されるのは全然別の話ですが、今回国土交通省としましても再就職の問題について、一定の国家公務員法や人事院規則を超えたルールや考え方を出させていただいたわけです。これもこれで終わりではなくて、更に幹部だけではなくて、一般職員の方々の再就職についても、検討してもらいたいということで、今私は申し上げているところです。極力そうした再就職はしなくていい、また、そうした再就職をできるだけ抑制していくような方向で、今後とも検討させていただきたいと思っています。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport