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 大臣会見要旨(平成17年9月6日)
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平成17年9月6日(火)
10:02〜10:11
国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議ですが、一般案件が4件、国会提出案件が11件、政令が8件、人事案件が5件です。今日の閣議の中で、7月の完全失業率4.4%、前月に比べまして0.2ポイントの上昇です。有効求人倍率も0.97倍、前月に比べまして0.01ポイントの改善です。閣議は以上です。
 私の方から先ほど航空・鉄道事故調査委員会から経過報告及び建議を頂戴しました。事故から約4ヶ月経ったわけですが、我が国の鉄道史上、例を見ない重大な鉄道事故でして、これまで事故調査委員会及び事務局におきまして、この事故調査に全力を挙げて取組をいただきました。本日、経過報告等の提出をいただいたところですが、まず委員長を始め、各委員の皆様に感謝を申し上げたいと思っています。このような重大な事故が二度と起こらないように、今後とも最終報告に向けまして、事故原因の究明等に全力の傾注を御願いしたいと思っています。また、今回再発防止のために講ずべき策について、4項目の建議をいただきました。国土交通省としましては、既に事故直後より、急曲線における速度超過防止用ATS等の緊急整備等、事故を踏まえた安全対策に取り組んできたところですが、今回の建議を踏まえまして、事故発生時等において列車防護が確実に行われるように全国の鉄道事業者に対し、乗務員への教育等の徹底について、指導をしていきたいと思っていますし、また速度計の精度にかかわる緊急実態調査を行いたいと考えています。現在、検討を進めています技術基準検討委員会におきまして、この建議の内容も踏まえた検討を進めまして、10月中には、中間報告として、具体的な方針を取りまとめる予定です。


質疑応答

 
(問) 幹事社の方から1点お尋ねします。冒頭大臣の方から御発言がありましたけども、本日の事故調の中間報告の中身なんですが、異常な速度や非常な急ブレーキとか、運転操作にやや重点を置いた内容だと思われるのですが、事故直後に言われてましたJR西日本の体質とか、その辺の問題にはなかなか切り込めていないと思うのですが、今後検討をしていくと思うんですけど、現段階の中間報告の評価、これをまず御願いできますでしょうか。
(答) 今仰ったことも非常に大事なことでありますが、まずは客観的な事実関係というものを確定していくことが何よりも大事です。それについて、これまで非常に精力的に取り組んでいただいたと思っています。事故地、またカーブに進入する際に一体どの程度の速度であったのか、これはそう簡単に分析出来るものではなくて、非常に様々な精緻なご努力、分析をいただきまして、今回の取りまとめをしていただいたと思っています。また、カーブへの進入地だけではなくて、その直前の当該列車の状況についても非常に精緻に分析をしていただいているところでして、客観的なこの列車の事故に至るまでの事実関係について明らかにしていただいたと思っています。まさしくこれからそうした事実関係を前提にしながら、なぜあのカーブの所をあのような速度で走行をしてしまったのか。これは当初から一番の問題、課題であるわけですが、ヒューマン・ファクターの要素も含めて、また今仰った会社全体のこれまでの体質等がどう影響をしているかということも、当然、背景としては調査されることと思いますので、それはこれから事故調の方でお調べになると理解しています。今日の取りまとめは、そういう意味では、記載されていることは非常に淡々と書いていますけれども、その淡々と書いている事実そのものを確定したわけでして、非常に委員の皆さんの大変なご努力には感謝申し上げたいと思っています。
(問) 川辺川ダムについてですけれども、熊本県の収用委員会が国交省の方に申請の取り下げを勧告するような形になりましたが、今回の件の御所見と今後の対応についてお伺いしたいのですが。
(答) 収用委員会の収用審理の結果を受けまして、現在、九州地方整備局長から九州農政局長に対して、9月12日を提出期限として新利水計画の概要を示していただくようお願いをしています。その際、川辺川ダムからの灌漑目的の新規取水を必要とするかどうかについても照会しているところでして、それを受けて今後の対応について、最善の対応を検討していきたいと思っています。
(問) 関連ですけれども、早速現地で12日期限の照会にはなかなか難しいというような農政局からの回答が伝わっているようなのですが、12日期限までに農政局から回答が出てこなかった場合の対応はどうお考えでしょうか。
(答) それはこれからの話です。いずれにしても収用委員会の勧告というものの主旨をよく踏まえて、関係者とよく調整をして最善の対応をしたいと思っています。


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