閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議ですが、一般案件が１件、前の総合観光政策審議官の鷲頭さんがスロバキアの特命全権大使に信任状について認証をしていただくことになりましたのでご報告をさせていただきます。国会提出案件が２件、政令が２件、人事案件が１件でございます。私の方から閣議におきまして、道路関係四公団民営化の人事についてご報告をし、了解をいただきましたのでご報告いたします。本日の閣議で１０月１日に設立する道路関係四公団民営化会社の会長及び社長人事についてご了解をいただきました。これらの人事は正式には、２１日、２７日、２８日に開催される各社の取締役会で別紙のとおり決定される予定でございます。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の長となるべき者について、東京海上日動火災保険株式会社顧問、勢山廣直氏を本日付で指名することについて了解をいただきました。私から今日は以上でございます。 質疑応答 　 （問） 尼崎の脱線事故について、昨日、事故調査委員会の方でご遺族の方々に説明会が開かれたということですが、その中で様々な側面についてのより踏み込んだ原因究明というか真相解明を求める声、要望が出されたと聞いておりますが、それについてのご所見と併せて今後事故調査が２年かかると言われていますが、今後の分かったことについての説明や公表等について大臣としてのお考えがあればお伺いしたい。 （答） 昨日は、事故調査委員会がこれまでの調査で判明した事実関係につきまして経過報告として、ご遺族の方々にご説明をさせていただきました。様々なご意見、ご質問等もあったと聞いております。これはあくまで、事故原因究明に向けての客観的な事実関係について、現段階で判明していることについてご報告をさせていただいたわけです。これは、一般の国民の方はもちろんですが、遺族の方々をはじめとする被害者の方々が一番この事故原因が何であったのかということについてご関心があるのは当然の話でして、それについて、出来る限り報告をした方がいいという判断をさせていただいて、昨日の会合がもたれたわけです。事故調査委員会の目的と捜査機関の捜査の目的は違うということは、是非ご理解をお願いをしたいと思っています。事故調査委員会というのは、再発防止に向けて事実関係を徹底的に明らかにして、そして二度とこうした事故が起こらないように、再発防止に向けての対策を採るための前提となる事実関係の調査をしていただいていることが一番大きな目的であると思っています。捜査機関の方は、誰に刑事責任があるのかという観点での調査でして、そういう意味で、そこには当然違いがあるということは是非ご理解をお願いしたいと思っているところです。今、事故調は懸命に、この事故原因が何であったのかということについて、客観性また公正さということが保たれる必要は当然ですけれども、そういうことを胸にしながら、事故原因の調査、事実関係の解明に当たっているわけでして、昨日の説明は、現時点に出来る精一杯の説明、ご報告をさせていただいたと理解をしているところです。この事故原因については、まだまだ解明をしなければいけない問題が当然あるわけです。特に、ヒューマン・ファクターに係る部分等については、相当様々な背景等もよく調査をして解明をしていく必要があるわけでして、そういう意味では、やはり、まだ時間が掛かると思っています。今後、事実関係で明らかになったことは、当然、これまでもそうしてきたつもりですが、皆様にも、その都度、適宜ご報告をさせていただきたいと思っていますし、事故調の話によれば、まだ少し最終報告までには時間が掛かるわけですから、そういう意味では、途中、また、ある程度まとまった所で、また中間的なご報告もさせていただく必要があるのではないかと思っています。 （問） 道路公団の民営化の関連ですが、抜本的な見直し区間、全国で５路線対象になっていますが、現在、この５路線の見直し作業の進捗状況がどうなっているのかと、いつ頃までに見直しするか、もし目途などがあれば、お伺いしたいと思います。 （答） これは、次官にも御質問があったかと思いますが、抜本的見直し区間については、現在、事業を一時的に中断しまして、構造規格等の現行計画を抜本的に見直すべく、今検討している最中です。具体的には費用対効果の分析だとか、整備手順の検討だとか、道路構造の規格の見直し等について、関係者で検討しているところでして、できるだけ早期に取りまとめをしたいと考えています。もう少しお時間をいただければと思っています。 （問） 脱線事故の関係なのですけれど、今回は遺族を対象ということだったわけですけれど、今後、それ以外の被害者の方々、負傷者の方々等を対象にした説明会等について、開催するお考えがあるかどうかということと、今後の事故原因の調査が大まかにどのような形で進んでいくと見ていらっしゃるかの２点についてお願いします。 （答） 今回はお亡くなりになられた方々の御遺族の皆様に御報告させていただきました。その他の被害者の方々にはどうなんだというお話だと思うのですが、これについても、当然、その事故原因について直接聞いてみたいというお話が寄せられるならば、できるだけ、その意に沿うような形でやらせていただきたいと思っています。ただ、怪我をされた被害者の方というのは非常に人数が多いもので、その辺を具体的にどうしていくかというのは、中々難しい問題もありますけれども、ただ、そうした御意向には、極力、沿うような形でやっていきたいと思っています。今後のことについては、これはむしろ事故調の方に聞いていただく方がいいのですが、先程申し上げたように、この事故に至る要因を分析していくためには、様々な背景について調査をしていかないといけないだろう思います。そうすると、相当多くの方々のお話も聞かなければいけないだろうし、また、人間工学的な専門家の方々の分析も必要だと思いますし、これはある程度、時間がかかるのはやむを得ないと思っています。具体的にどういう手続きでというのは、これは事故調の方に聞いていただければと思います。 （問） 愛知万博なのですけれど、これまで順調に大きなトラブルもなくきているのですけれど、閉幕を控えて１日２０万人の駆け込みの入場者ということで、また交通機関を含めて一番最後の安全対策というのは改めて徹底が必要ではないか、今日の閣議、閣僚懇でそういうことも含めて何か話題は出ましたでしょうか。 （答） 中川大臣から閣僚懇の中で、非常に入場者数が予定者した数よりも多かったという御報告はありました。また、無事故でこれまで開催することができたということについても御報告がありました。今おっしゃったように、最後まで無事故であるということが、最も大事なことであると思っています。よく連携をとらしていただいて、そうした問題が起こらないように、しっかり取組をさせてもらいたいと思っています。 （問） 先日、外環を造るという計画の取りまとめが公表されましたが、財源に関しては、事務局の方では、まだ決まっていないそうで、有料にするのか、直轄道路にするのか、もしくはその両方の組み合わせにするのか、そこらへんはまだ決まっていないという話が出ているみたいですが、もし仮に有料にするということでありますと、今ある高速道路の計画の範囲外になってしまうんですけども、今の返済計画ですね、今日人事も発表されましたけど、債務返済機構の方の返済計画にも大きく影響してくると思うんですけども、大臣はこの点に関しまして、外環の財源問題に関しまして、どのような認識をお持ちですか。 （答） 外環は、高速自動車国道として、整備を予定している道路です。従って発表しています、埼玉区間、関越道、中央道、東名高速など、日本道路公団が管理する有料道路と一体となって、機能する性格を持っている道路です。従って有料道路事業の導入を検討する必要があると考えています。ただし、道路関係公団の民営化もありまして、事業主体については、事業課までに、関係機関との調整を得て決定すべき課題というふうに思っています。財源問題については、今後検討していく課題になるわけでして、財源なしにやることだけ決めるということは、あり得ない話です。今後、この外環について、議論していく中で、その財源についても当然議論されていくものと理解しています。 （問） それに関連しまして、一応返済が４５年ということになっているのですが、４５年が超える可能性が出てくると思うんですが。 （答） それはあり得ません。４５年で、債務を償還するというのは、今回、道路公団民営化の最も大きな目的でして、それを先延ばしするようなことはありません。 （問） 増えても延びないと。 （答） そういう延びるようなことはしないということです。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport