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 初閣議後大臣会見要旨(平成17年9月21日)
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平成17年9月21日(水)
20:31〜20:42
国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

  先ほど、第三次小泉内閣の国土交通大臣、また観光立国担当大臣、首都機能移転問題についての担当大臣ということで、任命を受けました。しっかりとその責任を果たして参りたいと決意をしてるところです。今後とも皆様の御指導を賜れば大変有り難いと思っています。


質疑応答

 
(問) 幹事社の方から4点お伺いしたいと思います。今日は再任の会見なので、普段の所管の問題を離れまして、政治的な問題を含めましてお尋ねしたいと思います。まず1点目ですが、今回の組閣は、特別国会が終わるまでという位置付けが強いのですが、方や省のいろんな問題が山積みされています。それをどのように優先順位を付けて片づけていくのか、抱負をまずお聞かせ願いますでしょうか。
(答) 一つはこの特別国会というのは、衆議院の先の選挙を終えた後の国会であります。最大の課題は郵政事業民営化法案を成立をさせるということが、一番大きな課題であることは間違いありません。私も関係大臣の一人です。しっかり政府結束して、一体となって成立を期していきたいと思っています。これは何よりも大事なことだと思っています。その上で、当然、予算編成また税制改正、さらにはこの特別国会でも法案を一つ提出したいと考えていますが、通常国会には非常に大きな制度改革についての法案も今、精力的に準備をしているところでして、そうしたことをしっかりと前に進めていきたいと思っています。一つやはり、安全・安心に関わること。それは、防災・減災対策、また公共交通の安全対策。こうした国民の生活の安全と安心を確保するというのは、私は国土交通省の一番の大きな役割・使命だと思っています。そういう観点でこれまでも、特に昨年以来、大変大きな災害・事故が多かったわけですので、その教訓も踏まえまして様々な取組みもこれまでもしてまいりました。これをさらに強力に推進していく必要があると考えています。特別国会では、地震対策として耐震化を進めるというのがやはり一番大事な課題です。そのために、耐震・改修促進法の改正をさせていただきたいと国会の方に是非法案を提出したいということでお願いをしているところです。その他、話し出すと切りがありませんが、国際競争力の向上に資する基盤整備も非常に重要な課題であると思っていますし、更には、高齢化対応の対策も様々進めていく必要があるし、また、地域再生に向けての対策も必要ですし、また、観光立国の問題についても、しっかり取り組みさせていただきたい。課題は沢山あるわけでして、しっかり取り組みさせていただきたいと思っています。また、直近の話では、道路公団の民営化の問題が迫っているわけです。この民営化を無事スタートをさせることは、大きな課題であると思っています。また、残された課題もあります。そうした課題についても、しっかり取り組みをさせていただきたいと思っています。
(問) 次の質問ですが、大臣も、今日、本会議ご出席されて、改めまして与党が3分の2を占めたという数の大きさ、威力の大きさを改めてご認識されたと思うのですが、その一方で、報道各社を中心に与党驕るなという意見も数多く見られます。この点に関しましての大臣のご認識は。
(答) 全くその通りだと思います。
(問) 今後、閣内の一人として、どのように対応されていくのか、どのような助言をしていくのか、この点についてお考えをお願いします。
(答) 選挙後の会見でも、私、そのように申し上げたつもりなのですけれども、やはり国民は見ていらっしゃいますからね。大事なことは、国民のための仕事をしっかり進めていくということでして、決してその数に驕ってはならない。もっと逆に言えば、私は、謙虚になって国民の声を、また場合によっては野党の声もしっかり聞いて、政治を運営していく必要があると思っています。
(問) 今回の総選挙の与党の大勝を受けまして、自民党、公明党の中から小泉総理の延長論が出ています。この点につきましての大臣のお考えをお願いします。
(答) 小泉総理御自身の判断が、まず先決だと思うのですが、多分、小泉総理のこれまでの言動からすると、来年の総裁の任期一杯まで全力でその役割を果たして終えたいというのが、総理の率直なお考えだと思います。その考えは恐らく変わらないのだろうと私は思っています。
(問) こういう機会なのでお尋ねしたいのですが、与党が3分の2を占めたということに関連しますが、憲法改正に関して、与党内の一部でここで一気に話を進めようという動き、意見もあります。党としてのお立場もありますけれども、大臣のお考えをお願いします。
(答) まず憲法の改正そのものについては、これは憲法を改正してはならないという考え方自体は、私は取りません。当然、憲法も法律ですので、時代の大きな変化の中でやはり変えていかないといけないところ、また新たに規定をする必要があるもの、当然あるわけでこれは憲法調査会がこれまで国会の方で精力的に論議されて、この春に取りまとめもされているとおりでして、その延長の中で議論がこれから続くものだと私は理解をしています。ただ、これも今回の選挙の結果を受けてすぐ改正だという話になるわけではないと思います。自民党の中にも色々なご意見があります。当然、公明党にも意見があるわけでして、憲法改正の方向性そのものについてすぐこの勢いでまとめるということにはならないと思っています。そこはもう少し時間をかけた議論が必要だと思っています。また、国民の皆様の国民的な論議が当然これから必要になってくると思います。
(問) 再任にあたって総理の方からお話がございましたか。
(答) 特に今日は、総理の方から話はありませんでした。最後にしっかり頑張ってもらいたいというお話がありました。


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