閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が４件、法律案が５件、政令が１件、人事案件が３件です。国交省に関連するものはありません。本日の閣議で８月の完全失業率が発表になりました。完全失業率４．３パーセント、前月に比べ０．１ポイントの改善です。それと有効求人倍率が０．９７倍で前月と同水準です。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日の事務次官会見でも質問させていただいたのですが、道路特定財源の関連です。首相の一般財源化に向けた検討ということもあるのですけれど、特に今後、新直轄方式での道路建設にも影響が出てくると思うのですが、その点なども含めて大臣の御所見をお願いしたいと思います。 （答） 総理の一昨日の答弁は、道路等の特定財源について、暫定増税をしている税制との関係、また、使い道のあり方の見直しなどの基本方針について、年内に検討するよう指示をしていますという御発言です。もう、この総理の答弁につきるわけですが、今後、年末に向けて、この道路特定財源の見直しについて、論議がなされてくると思います。そこで、前提として総理の答弁の中にも記されていますけれど、これは受益と負担との関係で、自動車のユーザーの方々が受益をしていると、したがって、負担をお願いするという関係にある税なわけです。この受益と負担との関係で、やはり負担をされている自動車ユーザー、利用者の方々の意志を無視してはできはしないと思うのですね。それがまず１点あると思います。その方々の御理解が得られる範囲での使い道でなければならないだろうと、それが１点です。もう一つは、暫定税率の問題があります。これも総理が仰っています。それぞれ、税目によって違いますが、約２倍前後の暫定税率になっているわけです。仮にこれを見直すといった場合に、暫定税率はどうするのでしょうかという議論は当然、出てくるのだろうと思っています。こうした前提問題というものもよく議論しながら、見直しの問題については論議していく必要があると思います。道路そのものの必要性については、これまでも何度も申し上げてきていますが、全国各地域に行かせていただいて、例えば多くの県知事さん、市長さんとお会いする機会が多いわけですが、どこの県に行きましても、やはり一番、道路整備についての御要望が強いというのも現に事実です。それは、その地域経済の発展のためにということもあるでしょう、また、緊急輸送道路として災害等があった場合にどうしても必要だというのもありますし、さまざまなニーズがあるわけですが、そうした要望が道路に関して非常にいまだ大変強いものがあるということは事実として申し上げなくてはならないと思います。そういうことも踏まえて、見直し論議をしていく必要がある考えています。 （問） 昨夜、道路関係４公団の民営化で経営トップの皆さんに訓辞をされましたけれども、特に今後、料金の引き下げと債務の確実な返済、これを両立することは大変なことだと思いますが、それに対する期待、要望がありましたらお願いします。 （答） 利用者利便を向上させていくということは、これは結局利用者が増えてくるということだと思います。民営化の大きな目的の一つは、そこにあるわけでして、民営化されるわけですから、徹底してコストダウンを図っていただいて、そしてそれで得た利益というものをしっかりと利用者に還元していくと、そのことによって利用者もさらに利用回数が増えてくると、このような形になってこないといけないと思います。是非、そういうことをこの民営化ということを契機として、さらに強力に推進していただきたいと思います。また、民営化されることによって、これまでできなかった様々な事業ができるようになります。ＰＡ・ＳＡはもちろんですが、ＰＡ・ＳＡにしてもいろいろな工夫がこれか考えられると思います。今までは、非常に限られたことしかできていなかったけれども、民営化されることによって是非、創意工夫を発揮していただいて、いろいろな事業ができるようになると思います。ＰＡ・ＳＡだけではなくて、さまざまな事業展開も今後当然検討されていくと思います。そういう中で、是非収益をあげていただいて、利用者に還元できるようにしてもらいたいと思います。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport