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 大臣会見要旨(平成17年10月14日)
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平成17年10月14日(金)
8:50〜8:55
参議院議員食堂

 

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が3件、国会提出案件が1件、人事案件が4件です。特に御報告することはありません。


質疑応答

 
(問) スカイマークエアラインズが赤字路線の鹿児島、関空、徳島の3路線の撤退を表明しました。路線を集約させるということなんですけれども、規制緩和で新規参入がしやすくなったというメリットがある一方で、やはり各社の経営判断で、こういう路線の撤退が続いているという事態もあります。こういった県民の方の公共の交通機関が奪われてしまうという点も含めまして大臣の御所見を御願いします。
(答) 路線をどこに就航するか、また就航した路線を撤退するか否か等々は、それぞれ経営の判断でして、当然これは民間企業である航空会社が判断されるべきことだと思います。そこを大前提にして申し上げさせていただきますが、やはり航空交通も、これは極めて重要な公共交通です。利用者にとって貴重な経済活動、また地上の生活の足になっているわけでして、その公共交通の重要さ、役割というものを当然踏まえていただく必要があると思っています。本件に関して、いずれにしましてもスカイマークが御判断されることでありますが、就航するに至るまでは、鹿児島、徳島、関西の地元の方々とのさまざまな関係が当然あったと思います。そういうことも大切にしながら、是非御理解をいただいてやっていただければいいなと期待をしています。
(問) 三位一体改革の件ですが、17日までの補助金改革案の検討状況を教えていただければと思います。特に地方側から求められている2,400億の公営住宅関係の補助金と交付金の扱いについて、どうお考えかお聞かせいただければと思います。
(答) 今現在まさしく検討している真っ最中です。一点だけ申し上げると、今おっしゃった家賃補助の話ですが、これは例えば高齢者の方々、それからファミリー世帯とか、そういう方々をより良質な賃貸住宅に住んでいただこうということで、借り上げという手法を使ったりしながら、実質的にできるだけ良質な住宅をできるだけ低廉な家賃で入っていただこうという、非常に重要な政策目的でやっているものです。これは全国一律で同じかと言うと、やはりこれは都市においてそういうニーズが非常に強いと思います。住宅というのは非常に大事な、人間にとって基本になる拠点でありまして、その住宅政策のかなり大事な、公が担わないといけない、国が担っていくべき大事な部分に関わっている問題かなという印象を私は持っています。今、そういうところも含めて論議をしているところです。ただいずれにしても地方の方が使いやすい、使い勝手がいい、裁量度・自由度が増していくような改革をしていくということは非常に大事なことなので、そういうことも踏まえながら今議論をしているところです。


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