閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議ですが、一般案件が１件、国会提出案件が７件、法律の公布が６件、これは郵政民営化関連の６法案について本日公布となりました。それから、政令の決定が２件です。これは、通常国会で成立しました「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」の関係政令です。それから人事案件が１件です。閣僚懇におきまして、三位一体改革のとりまとめについて官房長官から発言がありました。今後、政府与党として一段と精力的な調整を行う必要があるということで、今週中にも、関係大臣と４大臣との協議が行われる見通しです。私も呼ばれると思います。以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日、小泉総理が靖国神社に参拝しました。大阪高裁でも違憲判決が出ている中で参拝したといういうことの大臣の御所見をまずお願いします。 （答） 昨日の総理の靖国参拝については、私としましては非常に残念です。憲法論もさることながら、やはり心配しますのは、日中関係、日韓関係、我が国の近隣の極めて大事な日中、日韓という二国間関係に悪い影響を与えるのではないか。ひいては東アジアの安定や発展にとっても支障にならないのかということを危惧しています。私といたしましては、私の立場で日中、日韓関係について、こういうことがあっても良好な関係が維持できるように、私の立場で全力を挙げて取り組みをさせていただきたいと思っています。 （問） 昨日、羽田空港で違法電波の障害がありました。在日米軍の可能性もありますけれども、大臣の御所見と今後の対応についてお願いします。 （答） 昨日は、実を言いますと私もこの飛行機に乗っていまして、ちょうどこの時間帯に、大阪の伊丹空港から羽田空港に向かう途中の大島上空で相当長い時間待たされまして、結局、影響を受けた便は２９５便、最大で１時間３１分の遅延、時間で言いますと午前７時３分から１１時４６分まで電波干渉があったということです。　昨日は特に天候が悪かったですから、滑走路と当該航空機との間の距離は、Ｔ−ＤＭＥの表示によるわけです。結局これが異常通報、不具合ということで滑走路が一本使えなくなるという事態になったわけです。そして冒頭に申し上げたような大きな影響を与えたわけでして、これは円滑な航空の運航はもちろんですが、安全面からもやはりきちんと対応しなければいけないと思います。今日、閣議前に総務大臣、防衛庁長官のお二人に、この件についてお話をさせていただきました。実務的に、こうした航空保安無線施設の電波と類似の電波を使用する機関に対しまして、干渉を生じさせないよう周知することが重要だと思っています。今後は干渉が生じないよう、米軍、それから自衛隊など関係者間で連絡調整を図れるように、今日総務大臣ならびに防衛庁長官とお話をさせてもらいました。今後実務的にどういう調整ができるのか、検討が開始されると思います。 （問） 補助金削減についてですが、国交省は今回地方自治体の改革案については、ゼロ回答ということですが、今後議論が深まっていくと思うのですけど大臣はこの地方の改革案について、今後どう対応されていくのでしょうか。 （答） 国交省の関連の部分でですね。 （問） そうです。 （答） 問題になっているのは家賃補助のところです。この家賃補助というのは、まず住宅政策をどう考えていくのか、特に住宅のセーフティーネット。住宅のセーフティーネットというのは、様々な理由で住宅に困窮されている方々に対して、適切な住宅を提供していくというのは、国の責任があるのかないのかというところに私は関わってくると思います。この家賃補助の問題を仮に全く地方の方に委譲すると、地方の判断でやってくださいと、もう国は干渉しませんと、地方でやってくださいということで本当にいいのかどうかという問題があると思います。憲法２５条の考え方からすると、これはやはり国と地方が一緒になって行うべきであり、そうした住宅のセーフティーネット、住宅困窮者に対して住宅を提供していくということは、私はやはり国の大事な役割・責任があるのではないかと考えます。それの政策誘導をしているのがまさしくこの家賃補助です。細かなことは申し上げませんが、そういう観点でこの家賃補助制度については、国の責任を果たしていくための政策誘導として、非常に大事な制度であると私は考えています。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport