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 大臣会見要旨(平成17年11月22日)
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平成17年11月22日(火)
10:37〜10:56
国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が2件、条約の公布が4件、政令の決定が3件、人事案件が3件です。閣議が始まる前に、今回の構造計算書偽造問題につきまして、総理のところに御報告に行きました。今の現状、また現在執っている対応等について御報告しました。総理からは、何故この偽造について見抜けなかったのか、それは設計事務所であったり、また指定確認検査機関であったりするかもしれませんが、何故見抜けなかったのか、その原因をしっかり究明して再発防止に努めてもらいたいというお話がありました。私から以上です。


質疑応答

 
(問) 告発についてなのですが、今、どういう取扱になっているのかということと、警視庁とどのようなことを協議されたのかということを教えてください。
(答) 今、正しく警察庁また警視庁と協議し調整しているところです。いずれにしても近々、告発が受理されるものと思っています。今日の閣議後、私は国家公安委員長ともお会いしました。国家公安委員長にも精力的に国交省と警視庁また警察庁との間で調整を進めていただき、早急にこの告発について受理していただけるようお願いしてきました。
(問) 一部報道で、関与した建設会社の経営危機も伝えられていますけれど、費用負担の問題について、国の支援も含めてどのようにお考えでしょうか。
(答) 昨日も申し上げましたが、まず建築主である売り主には契約上の責任、瑕疵担保責任があるわけです。これは無過失責任です。明確に瑕疵があるわけですので、契約上の責任は当然負わなくてはならない。これがまずあると思います。その上で今回のこの事件に姉歯事務所は当然ですけれど、元々そこに下請けさせた設計事務所についての責任も当然あると思います。更には工事を施工した業者の方、また指定確認検査機関の方にも落ち度があったのかどうか、当然そこの事実関係について明らかにしていく必要があると思っています。その上で行政の責任についても、これは行政と言っても国の場合と特定行政庁いわゆる地方公共団体の場合と両方あると思うのですが、その行政の責任についても、事実関係を明らかにしながら、検討していかなくてはならないと思っています。その辺の責任の所在の問題を明らかにしつつ、ともかく大切なことは居住者の安全確保を図るということが今、最も急ぐべきことです。さらには居住者の居住の安定をどう確保していくのかということも、本当に居住者の方々には何の落ち度もないわけですから、これに対してどう対応していくのか、どう支援していくのか、これを私は行政も当然、これは地方公共団体と一緒になって、できる限りの対応をしていかなくてはならないと思っています。具体的な話は今後の問題として、行政についてもしっかりその辺の対応はしなければならないと思っています。
(問) 以前は、次官、あるいは臨時代理を勤めてらっしゃった沓掛大臣なんかとしては、民民の関係なので、なかなか国の支援は難しいというようなお話だったと思うのですけれども、大臣は国の支援もあり得るというお考えでしょうか。
(答) この問題は、純然たる民民の関係だとは言えないと私は思っています。様々な事業が民営化されて、民営化された会社が、例えば国鉄がJRに民営化され、そのJRの過失により仮に事故があった場合の被害をどうしますかという話と、今回の件とは本質は違うと思います。これは単に純然たる民民の問題だとは私は思いません。これは建築確認という公の事務です。この公の事務について、民間検査機関というところが今、約半分強やっているのです。まだ半分近くは特定行政庁である地方公共団体が、この建築確認の事務をやっているわけです。法律上は、これは自治事務です。公の事務なわけです。そういう意味では、純然たる民民の問題だというように位置づけることはできないと私は思っています。そこはやはり公の関与というのがあるわけでして、これは行政に法律上の責任があるかどうかということを結論づけているわけではありません。そうではなくて、行政として当然しっかり対応し、また居住者の安全確保ということに向けて執るべき対策は地方公共団体と一緒になって、しっかり執らないといけないと思っています。
(問) 具体的な支援のメニューとしてどういったものが考えられますか。
(答) 今後の問題ということで、しっかり検討していきたいと思っています。先ほど申し上げたように、まずは契約責任があるわけですから、建築主は。無過失責任ですよ、瑕疵があるわけですから。建築主がまずは最大の責任を果たしてもらわなければいけない、当然の話だと思っています。その上で、先ほどから申し上げているとおり、この事件に関与しているさまざまな関係者がいるわけです。姉歯はもちろんですけれど、設計事務所であり、また施工者であり、等々あるわけです。そういう関係者の間で、事実関係を明らかにさせてそこに落ち度がなかったのかどうか、そこははっきりさせる必要があると思っています。その上で行政が地方公共団体と居住者の皆さんの安全確保のために、急いでやらなければいけないことは、しっかり対応させていただきたいと思っています。
(問) 住民への支援というか、今回の偽造の建物の半分近くを施行している木村建設というところがあるのですが、民事再生法というかそういったことを検討しているというようなことも伝えられていますけれど、そうすると救済というか、住民の建て替え費用負担にも影響が出てくるのではないかと思いますが、それについて行政としてどのように対応できるのか、御願いします。
(答) 木村建設の件については、そういう報道があることは知っていますけれど、実際どうなのかということは定かではありません。少なくとも言えることは、木村建設が今、民事再生うんぬんという話が仮にあるとしたら、今回の案件でそうなっているわけではありません。元々何か理由があって、元々資産状況が悪いのかもしれません。少なくとも今回のこういう事件があったから民事再生だという話は、私にはとても理解できない。実際今までさまざまやっている仕事は、従来どおり続けているわけですから、今すぐにこの事件があったからと言って民事再生法うんぬんという話は私には少し理解がし難いと思っています。いずれにしても、先ほど申し上げたとおりですが、契約の当事者、またこの事件にさまざま関与している方々、事実関係を明らかにして、その責任はきっちりと果たしていただかなくてはいけないと思っていますし、行政側もしっかり対応させていただきたいと思っています。
(問) 確認検査ですけれど、昨日大臣は運用上に問題があったのではないかと御認識されていたと思いますが、具体的にどういう問題があって、さらにそれについてどういうような手だてをとるのかお聞かせ下さい。
(答) 一つは、これも事実関係がこれから明らかになっていく中で平行して議論していかなくてはいけないと思っていますが、例えば、指定確認検査機関に対する監督のありようだとか、それから特定行政庁と指定確認検査機関との関係の問題だとか、さらにはこの指定確認検査機関の行っている建築確認について、あまり手間暇かけることなくチェックができるような仕組み、システムが考えられないのかどうか等々、私はいろいろとあるのではないかと思っています。事実関係が明らかになってきますので、その中で詳細に検討したいと思っています。また社会資本整備審議会の中に、専門家の先生に入っていただいて、よく御議論をお願いしたいと思っているところです。
(問) 繰り返しになりますけれども住民支援についてですが、各自治体によってやはりスタンスも違いますし、それから施工業者あるいは売主によってもまたばらつきがあるという段階ですけれども、国としては今後、まだ決定はしないにしてもどういう方向で指導していくのが望ましいと思われますか。
(答) 地方公共団体の皆様とは、今日も今、第2回目の協議会をやっていると思います。地方公共団体の皆様とは、しっかり連携をとって呼吸を合わせて、居住者の安全確保のための対策をしっかりとれるようにやっていきたいと思っています。
(問) 支援の方向性にばらつきがあることについて、やはりお金が自治体としては出せないのだと。
(答) 自治体との関係については先程から申し上げているとおり、しっかり連携をとらさせていただきます。連携をとって、ばらつきがないようにさせていただきたいと思っています。
(問) 同じ偽造の問題で、今、姉歯事務所が関与した物件について最初に調べているということなんですけど、中には他のマンションの住民の中に、計算したところは姉歯事務所とは違うところでも、検査機関が同じであるとか、あるいはその施行主、建築に携わっている業者が同じで、重なっているというところがかなりあるようで、不安を覚えているところも多いと思うのですけど、その辺りの点検というか国交省の姿勢というのはどういうことなんでしょうか。
(答) それは昨日も次官が申し上げていると思うのですが、この姉歯が関わった案件だけではなくて、この建築確認というのは、一つは地方自治体の特定行政庁がやっています。これが半分弱。半分強が民間機関である指定確認検査機関がやっています。ここで特に構造計算について、調査をしなさいという指示を出しています。近々その報告があがってくると思います。各特定行政庁、そして民間の指定確認検査機関に対して、特にこの構造計算の問題で見落としがないのかどうか、再チェックをしてもらいたいということは、今、指示を出しているところです。近々、その報告があがってくると思っています。また、これは本省だけではなくて、各地方整備局にも協力してもらいまして、こうした指定確認検査機関等に対しては、立ち入り検査等もさせていただきたい。単に報告を求めるだけではなくて、こちらから出向かせていただいてチェックもさせていただきたいと思っています。こういう指示もさせていただいています。
(問) 今回、関っている指定確認検査機関は2機関あることが分かっていますけども、その中で今、建築確認の業務が継続しているわけで、自分のマンションは大丈夫なのかという声も上がっているようなのですが、その辺の業務について特に何か手立てというのはお考えになっていないのでしょうか。
(答) 住民の皆様に様々不安が出てくるのは当然のことだと思います。そういう意味で、自分のお住まいのマンションが大丈夫なのかどうかということについて、しっかりと相談窓口、専門家の方々が見たら、詳細なことは別としましても設計図面であったり、建築確認申請の様々な資料によれば大丈夫ですよと。これは、そんなに時間をかけずとも、皆様の様々な報道も見させていただいていますけど、実際に専門家の方々に見てもらっていますね。そんなに難しい話ではないわけなのです。本当の詳細は別として、とりあえず耐震性をどの程度満たしているのかという判断については、専門家の方々がご覧になられれば、それなりの時間があれば御判断いただけるものだと思います。そういう体制をしっかりと相談窓口を作って、その不安の解消に向けて取組をさせていただきたいと思っています。


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