閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、政令の決定が２件。公営住宅法の施行令を一部改正する政令が決定になりました。人事案件が３件です。本日１０月の完全失業率４．５％、０．３ポイントの上昇です。有効求人倍率０．９８倍。これは前月に比べ０．０１ポイント改善です。 　２点御報告を申し上げます。１点は、ＪＲ西日本の福知山線列車脱線事故が発生したことを受けまして、鉄道の技術基準について技術基準検討委員会を設置して検討を進めてまいりました。中間的なとりまとめを行いましたので、本日公表をさせていただきます。公表は今日の夕方、座長の東京大学の家田教授から行わせていただきたいと思います。この中間とりまとめの中で、当面緊急に対応すべき技術基準の改正事項が盛り込まれていますので、必要な省令改正などの作業を早急に行ってまいりたいと考えています。もう一つは、今日の閣議後、アスベスト問題に関する関係閣僚会合がありました。その中で、今日は詳細は申し上げませんが、石綿による健康被害の救済に関する法律案の大綱について公告がありまして、関係大臣の間で論議をし了承がなされました。これを至急、法律案を作って、明年の通常国会のできるだけ早い時期に提出をしたいというお話でした。以上２点、御報告を申し上げました。 　最後にもう１点。構造計算書偽造事件につきまして、先ほど、これは私の方から昨日官房長官にお願いしたのですが、官房長官もそうだということでこのアスベストの会合の後、総務大臣、それから法務大臣、そして安倍官房長官と私との間でお話をしました。財務大臣とは、日程の都合がつかなかったので、閣議前に私の方からお話をしました。関係大臣。財務大臣、総務大臣、法務大臣、官房長官、私と。私の方から今の現状について御報告をするとともに、今後の対応についても問題点、課題についてお話をさせていただきました。関係大臣間において問題意識を共通にしていただく必要があるということで、私の方からお願いし、今申し上げたような御報告をさせていただきました。今後、既に開かれていますが関係局長会議、また関係課長会議で今後の対応について今日の大臣会合を踏まえて詰めていただくということになっています。早急に詰めさせていただきたいと思っています。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 伊藤公介議員が、ヒューザーや東日本住宅の社長を、建築指導課長に引き合わせていたということがあったみたいですが、公明党の山口議員の秘書もヒューザーの社長を課長に紹介していたと報道されていますが、このような動きについて大臣はどのようにお考えですか。 （答） 全く行政の対応には何の影響も与えていません。私自身もそういう話は全く聞いていませんでしたし、行政のこれまで行っていた対応、今後の対応について、何ら影響を与えるものではありません。 （問） ヒューザーの方で、だいぶ住民に対しての対応が二転三転しているという状況があるようで、公的支援の関係も含めてどのように見てらっしゃるでしょうか。 （答） 今も、私の方から安倍官房長官を始め、関係大臣にご報告をさせていただき、そして、私の方から強くお話をさせていただいたのは、今回の問題というのは様々な課題があります。例えば、制度についても改善しなければならないところがあると思います。そういう様々な問題があるのですが、今、一番急ぐことは、居住者の方々の安全の確保を早急に図るということ。そして、居住者の方々の居住の安定を確保していくための考え方を政府が行政がしっかり示していかないといけない。ここが一番の問題、課題だと。姉歯物件２０１件ありまして、今、調査をして全容がもうしばらくしましたら明らかになってくると思いますけれども、現時点ではっきりしている偽造物件の中の７件が分譲マンションです。私は、この分譲マンションの２３６世帯の方々の居住の安全確保、そして居住の安定性をどうしていくのかということ。ここに焦点を、今は、一番の優先順位があると思います。そこの対策をしっかりと関係省庁が一緒になって、もちろん国土交通省が一番先にやると思いますが。また、特定行政庁、地方公共団体としっかりと連携を取って、対策を出していかなければならないと思っています。今日は、具体的にどういう支援をするのかということについては、まだご報告できる段階ではありませんが、基本的な考え方については早急に取りまとめをさせていただきたいと思っています。 （問） 耐震データの偽造の関連で、自民党の武部幹事長が悪者探しに終始すると、マンション業界への影響も大きいし、景気も悪くなるというご発言がありました。結構、これは政界から批判の声も届いていますが、大臣のご所見をお願いします。 （答） 今回の事件は、非常に、まだ、どこまで拡大するのか分からないわけです。事実関係を明らかにしていくということが一番大事なことだと思います。事実関係を明らかにして、そして情報もきちんと公開をして、そしてどこに問題点があったのか、そしてどう改善をしていくのか、そうしたことをきちんと出していくことが、私は一番大事なことであると思っています。 （問） 分譲マンションの関係ですけれども、住宅ローンについて、金融庁の方も銀行協会の方に繰り延べも含めて、何らかの対応をというようなことを実際言ったようですし、そういう動きについて、どう評価されていますか。 （答） ポイントは、何度も申し上げますが、分譲マンションの居住者の方々に対する支援をどうしていくのか、私はここに当面は絞っていかなければならないと思っています。その中の一つの対策、選択肢として、今の住宅金融公庫を利用されている世帯、住宅金融公庫以外の民間の金融機関のローンを活用されている世帯、それぞれに対して出来ることをしっかりやっていかなければいけないのですが、その中の一つの対策だと認識をしています。 （問） 与謝野大臣と何かしらその件についてお話というのは。 （答） 与謝野大臣とはやっていません。もう事務的にどんどん進めています。 （問） そういう国の支援とか、今後の大臣の居住者の安全を確保していくというような言葉と対応をあてにしているというヒューザーの社長の対応というのは、ちょっとどうなのかなと思ってしまうところがあるのですが、大臣この辺は。 （答） 先ほどらい私は、そういう趣旨も含めて申し上げたつもりなのですが、我々が支援をしっかりとしなくてはいけないと思っているのは居住者の方です。特に分譲マンションの居住者の方々に対して、国や特定行政庁である地方公共団体がよく連携をとって支援をしていく、ここがポイントです。したがって、さまざまな対策、検討を今もしていますけれども、事業者の方々に支援策をどうするかということは、現時点では考えていません。居住者の方々に対してどうしていくのか。そこを特定行政庁とまた関係省庁と一緒になって検討を今急いでいるところです。 （問） 入居者に対する支援の考え方なんですが、まだ今後検討することになると思いますけれども、例えば国が予算の措置で支援をしていくということは、基本的な考え方として今後検討課題としてあるのですか。 （答） 今日、財務大臣、総務大臣とも問題意識の共有をしていただく必要があるというように考えたのは、当然そういう予算措置の問題も含めて今後議論をしていく必要があるから関係大臣に現状と今後の問題点について報告をさせていただきました。予算措置をすると決めたわけではありませんが、それも含めてしっかり議論をしなくてはいけない、対策を考えなくてはいけないと思って、問題点について認識の共有をしていただこうということで関係大臣にお集まりをいただきました。 （問） 一義的には今回の問題は地方自治体、特定行政庁の責任が大きいと思いますが、そうすると地方自治体の方も今後予算措置で公的な支援をしていくということも要請されていくということになるのでしょうか、総務大臣の方と。 （答） 総務大臣にもお話させてもらいましたし、当該特定行政庁ってたくさんあるんですよね、東京の場合は区です。東京都とも関係あります。千葉県や神奈川県の方も多くの特定行政庁があります。他にもまだあるかもしれません。特定行政庁はたくさんあるわけです。そういう意味で、特定行政庁間で、やはり違いがあるようなことがないようにしなければならない。そのためにもよく特定行政庁の皆さんと連携をとらないといけないと思っています。明後日１２月１日に第４回目になりますが、協議会が開かれます。そこでもよく議論をしたいし、私どもが考えていることもお話させていただいて特定行政庁の間でしっかり連携をとらさせていただきたいと思っています。 （問） 先ほど伊藤元長官が、国交省の態度として、国交省自体の対応は問題ないというお話がありましたけれど、政治家の側としてそういう行動についてどう思われるかということはいかがでしょうか。 （答） 大事なことは行政の側がそこでの判断だとか、党の圧力を受けてねじ曲げられてしまうということがあったならば、それは問題です。そういことは一切ありません。私自身この問題について責任者ですけれど、そもそもそういうことがあったこと自体、聞いていないわけでして、知らないわけでして、行政が不当にその判断等に影響を受けたということはありません。そこが一番大事なところだと思います。 （問） そうすると民間の方々を引き合わせる形で会うこと自体は問題がないということですか。 （答） それは、ケースバイケースです。国会議員というのは、当然多くの方々と接しているわけです。そこでいろんな御要望とか御意見とかいっぱいあるわけです。そういうのを行政の方へそういう声があるよということを届けていくというのも、それが一概に悪いとは言えないし、むしろ大事なことではないでしょうか、と思います。大事なことは行政側の判断が、国会議員の圧力によって捻じ曲げられたとか、そういうことがあったならば大問題です。そういうことが今回の件にあっては、一切ございません。 （問） 居住の安定等を含めて、この前、建築主が一義的な責任を負うべきだと、いろいろ順番に設計士とかがあって、最後に行政の対応というものがあるというお考えだったと思いますが、それらの順番について、建築主がどこまでできるのか等の判断というのは、どのようにされるのですか。 （答） 一義的に契約責任が売主である建築主にはあるわけです。そこは、今も考え方変わっていません。しっかりと果たしてもらいたいと思っています。契約責任、瑕疵担保責任があるわけですから。瑕疵があることは明らかなわけですから。契約者、売主としてその責任はしっかりと果たしてもらいたい。それは、何も変わっていません。関係者がたくさんいらっしゃいます。関係者の方々の責任というのもあると思います。そこも今後しっかりと明らかにしていく必要があると思っています。そういう意味では、ぜんぜん私が申し上げたことは、考え方は一切変わっていません。ただ、問題はその責任の所在が明らかになるまでその時間のリスクといいますか、そこを居住者の方々に負わしてしまっていいのでしょうかということだと私は思います。責任の所在、その割合というのは、相当時間がかかるのではないでしょうか。そうした時間のリスクというものを私はできるだけ分譲マンションの居住者の方々に全てを負わしてしまうのは如何なものかと考えています。そこでやはり行政の責任というのはあるのではないか。責任というのは、行政のやらなければならないことがあるのではないかと思っていて、先ほどらいの話をさせていただいたわけです。 （問） ヒューザーが瑕疵担保責任、瑕疵があることはしっかり認識していると、だけれどもこのままだと倒産してしまうかもしれないと、いうようなこともおっしゃっているようですけれども、その辺は責任を果たすということと倒産したらもともこうもないということで、国としては何かそこに手を差し伸べるというようなことは、まったく考えられないわけですか。 （答） ヒューザーにですか。 （問） はい。 （答） ヒューザーに対して直接何か支援策を考えるということは、現時点では考えていません。 （問） ヒューザーが倒産してしまったらどうなるんですか。 （答） そういう仮定の話はできないです。 （問） 政治家の関与についてなんですけども、大臣の所に伊藤公介さん、山口那津男さん、あるいはその他の方が直接あるいは間接に問い合わせなり来訪してきたということはございますか。 （答） 一切ありません。 （問） 武部さんが国の予算で全棟の確認等、安全確認をした方がいいんじゃないかという趣旨のことを発言されたことがあるんですが、これについてどのようにお考えですか。 （答） こちらでも申し上げましたが、既に相談窓口を作らせていただいています。その相談窓口というのは、専門の方々がいらっしゃる建築士事務所協会等々、既に用意をさせていただいていますので、是非、まずは不審というか疑問がある皆様におかれましては、その相談窓口の所へ行って是非相談をしていただきたいと思っています。 （問） 国として各戸、全戸マンションについて実地調査していくというのは考えにくいということですか。 （答） まずは、そういう相談窓口で相談をできる体制を作らせていただいていますので、その専門家の方がいらっしゃるので、是非そこでそれを活用していただきたいと思います。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport