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 大臣会見要旨(平成17年12月16日)
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平成17年12月16日(金)
10:54〜11:14
国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が3件、国会提出案件が2件、政令の決定が9件です。総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律に関する政令が2件、「港則法施行令の一部を改正する政令」が1件、3件国交省に関連をしています。人事案件が1件です。閣議は以上ですが、私から構造計算書の偽装事件に関しまして、御報告をさせてもらいます。一つは、昨日の19時現在ですが、偽装物件の数が75物件です。そのうち特定行政庁の建築確認物件は27物件、20の特定行政庁です。引き続き、残りの調査中の物件につきまして、偽装の有無、また耐震性の報告を要請をしているところです。もう一つは、先日の証人喚問におきまして、木村建設が姉歯氏以外に構造計算を行わせた物件の中に、鉄筋量が非常に少ないものが含まれていることが、木村建設が提出しましたリストにより判明をいたしました。これにつきましては、早急に解明を進める必要があると考えています。木村建設の施工物件につきましては、今調査中ですが、それとの照合により、現在物件の確認作業を行っているところです。またこの件に関して木村建設のしかるべき方からどういうことなのかよく事情を聞かせていただきたいと思っています。また総研が関与しました木村建設以外の建設業者が施工したものを含むものですけれども、この総研が関与したホテルのリストについても、任意での協力ではございますが、協力を今求めているところです。これに関しても総研のしかるべき方からお話をこれも任意ですが、聞かせていただきたいと、今折衝といいますか、事情聴取ができるよう努めているところです。以上、私からの御報告です。


質疑応答

 
(問) ヒューザーについてなのですけれど、偽装を認識した後に分譲マンションの引き渡しをしていたのではないかという報道もありますけれど、ヒューザーに対しては今後どのような対応を考えていらっしゃいますか。
(答) 藤沢の物件ですね。
(問) はい。
(答) 私どももその件については、重大な関心を持っています。御承知のとおり東京都が昨日、ヒューザーから事情聴取をしたという報告は受けているところです。東京都が所管する宅建業者ということで、東京都の方で昨日、事情聴取を行ったと、その状況についても報告を受けているというように聞いています。よく都と連携を取らせていただいて、これまでももちろん連携を取り情報を共有し合っているわけですが、よく連携を取って然るべき対応をさせていただきたいと思っています。
(問) 今、東京都とよく連携を取るというようなお話で、都の方が家賃の補助について、退去される予定の住民の家賃を3分の2程度の補助に留めるという方針を持っているようなのですけれど、住民の方にとっては他の県は全額なのにという割り切れないという思いがあるのではないかと思うのですが、その辺を今後、国交省としてどのような対応を執られるのか、お考えを聞かせてください。
(答) 今、正しく各特定行政庁の方々との間で、できるだけ公共団体によって違いの無いように連携を密に取らせていただいているところです。この家賃補助の問題も、実際にそこにお住まいになる期間というのはまだよく分からないのですね。いずれにしても建て替えをするということになりましたならば、相当な時間が必要になってくると思いますし、これは単に最初の数ヶ月だけの話だけではないというように思っています。いずれにしましても、よく特定行政庁、都も含めまして、できるだけ取扱に差が出ないように努めたいというように考えています。
(問) 冒頭に仰った木村建設が姉歯氏以外にも構造計算を行っていたものの中に鉄筋の量が少ないものがあるというお話ですけれども、これは物件を今、調べているのですか。それとも姉歯氏のように構造計算を行ったその会社とかにも事情を聞いたりするようなことを考えてらっしゃいますか。
(答) まず、物件を特定することが重要だと考えています。今その照合をしている真っ最中でして、まず物件を特定することによって特定行政庁に、そもそも木村建設関連物件については地方公共団体に調査をお願いしているところです。その中でも特に優先順位をつけて、これは早く調べてくださいということを特定行政庁とよく連携をとって
やらせていただきたいと思っています。
(問) 先ほどの住民支援の話に関連する質問ですが、家賃の補助に加えて建物の建て替え費用もあるのですが、これについては自治体間で差が出ないようにするよりも、むしろこれは国の責任でやっていただきたいという意向を持っているようですが、これについてはいかがお考えでしょうか。
(答) 先ほど申し上げたのは当面の家賃補助の問題ですね。立て替えの話はそれぞれ事情が違っていると思います。そこはそうしたそれぞれの事情を勘案した上で、住民の皆様と協議を特定行政庁なり、場合によっては機構なりがしっかりさせてもらうことになると思います。
(問) 総研について、事情聴取をされるということですが、先ほど任意の協力を求めてとおっしゃいましたがここはコンサルタントということですがどういう御判断で何を聞いていくのか、その辺を詳しくお願いします。
(答) 何を根拠にということは、だからまさしく任意の協力を求めていくということです。証人喚問等で様々なことが言われているわけです。こうした事実関係について当然私どもも関心を持っているわけでして、そうしたことがどうなのか、そこはきちんと調査をさせていただく必要があると思っています。ですから総研の然るべき方に是非直接話を聞かせてもらいたいと思っています。ただこれは任意ですので、先方が協力をしないということであるならば、なかなか法律上の根拠がないわけですから。
(問) 問題が公表されてから明日で一ヶ月になるのですが、ここまで問題が広がりを見せたということと、今後の対応について改めてお伺いしたいのですが。
(答) 今回の問題は、様々な検討課題があると思っています。ただその中でも急いでやらなくてはいけないことというのは2つあると思っていまして、一つは分譲マンションの居住者の方々に代表されるように、危険なマンション、建物に入居されている方々がいらっしゃるわけです。その方々に早く退去をしていただく。また、危険な建物についても近隣の住民の方々もいらっしゃるわけですから、これを早く解体できるようにしていく。そういう環境とか条件というものをしっかり作っていくことが、行政の私どもの大きな責任だというように考えています。これが一つ。もう一つ急がなくてはいけないのは、先ほどから言っていますが、いったい偽装された物件というものがどの程度あるのかということについて、今、姉歯物件、姉歯元建築士が設計した物件について、現在のところ210物件のうち75物件が偽装ということですが、この姉歯元建築士が設計した物件はもちろんのこと、そうでない物についてもこの偽装というものが、どこまで広がっているのか、また、それぞれの建物の耐震度はどの程度あるのか。ここの事実関係を早く調査していくと、この二つが当面私は、一番急ぐことだというように思っています。それは、現実に危険な建物が存在してそこに入居されていたり、それがホテル等で利用されたりしているわけですからそこには危険性があるわけです。その危険性があると明確に分かった物については、早く退去していただく、取壊していく。また、その危険性のある建物がいったいどこまで広がっているのか、偽装された物件がどこまで広がっているのか。それを早く確定していくということが、私は当面行政が一番急いでやらねばならないことというように思っています。そのうえで、様々な課題が指摘もされています。建築確認のあり方、また、建築士法の制度としてのあり方がどうなのか。ここは、まさしくこれから社会資本整備審議会で御議論いただきたいと思っておりますし、また、事実関係等についてもしっかりと明らかにしていく必要があると思っているところです。
(問) 木村建設のリストとの照合作業の件ですけれども、これは我々のところに墨塗りのものが出てきているわけですけれども、当然国交省としては、もう何らかの事態が分かって把握されているかと思いますが、その照合作業がまだ続いているということでしたけれども、どれぐらいその照合作業にかかるのか、あるいはもう特定されて特定行政庁に連絡をされているのかと思ったんですが、そういう状況ではないのでしょうか。
(答) それ黒塗りされていますよね。それについて、まさしく照合作業をやっております。相当できているというように御理解いただいて結構ですが、今やっています。そのものについて当然特定行政庁とも連携をとっているというように御理解いただいて結構です。
(問) もう作業が進行しているということですか。
(答) そうです。
(問) 総研の調書の件ですけれども、総研が手がけたホテルのリストを求めるということでしたけれども、これについては応じる意向は示されているのでしょうか。
(答) まだ、総研のしかるべき方との折衝ができておりません、という状況です。接触しようとしているのですが、なかなか連絡が取れないという状況です。
(問) それは近々できるようにしたいと。
(答) そうです。ただ、これは任意の協力ですので、何度も申し上げますが。任意に協力して、やっていただかないといけないということです。
(問) 居住者への支援策の話なのですが、最初、建て替えするとなればかなり年月がかかるということを仰いましたけれども、基本的に国としてみれば、建て替えにかかる期間ずっと、例えば家賃なら家賃のある一定の支援を求めたいという御意向ですか。
(答) 正しくそれは今後の課題だと思います。だから、例えば当面半年とか、そういう決め方があるかもしれない、当面1年だとか。ただ、当然、建て替えまで同じような状況が続くわけですから、そこは特定行政庁とよく相談させていただいて、建て替えして建替先に入居できるまでの相当期間について、これはやはりそれなりの対応をしていかなくてはいけないのではというように思っています。
(問) 今の質問の関連なのですけれど、その自治体との特定行政庁との合意について、退去の前までに、12月中に退去を求めているわけですが、それはその以前にこういう形だと示すために、特定行政庁とも合意に至りたいという理解でよろしいでしょうか。
(答) それは何の合意ですか。
(問) 今の家賃の補助のですね。例えば何ヶ月とか、どのくらいの期間とか、家賃補助の割合みたいなものを示さないと、なかなか退去しにくい方もいらっしゃると思うのですけれども、それの自治体との合意というのは、その退去までに何とか。
(答) そのように努めたいと思っています。
(問) 今の関連でしつこいようなんですけれど、なかなか家賃無料化、期間を揃えるというのはなかなか大変なのではないかというように思いますが、仮の話をするとちょっと差し障りがあるかもしれませんが、もし東京都がこのまま無料化をしないと、後は国の責任でやってくれと言うようなことになった場合、国としては何か対応をとられるような考えはあるのでしょうか。
(答) ですから今おっしゃっているのは、横浜市とかそういうところとの違いをおっしゃっているのでしょうか。その横浜市の方も一体いつまでやるのかという問題もあるわけですよ。各特定行政庁とよく連携をとらせていただいて、ぴたっと全て一致というわけにはいかないかもしれません。それは特定行政庁のそれぞれの判断があるわけですから。しかしそこは国としては、できるだけおおきな違いが生じないように特定行政庁と協議をしていくということになるかと思います。私が申し上げているのは、まだこれから先、長く続く話ですよね、ですからそういう意味で、結果としてそんな大きな違いがないようにしたいと、そのようにできるように努めたいということを申し上げています。


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