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 繰り上げ大臣会見要旨(平成17年12月22日)
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平成17年12月22日(木)
10:47〜11:09
国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

  本日の閣議は、一般案件が1件、条約の公布が1件、政令の決定が10件、都市再生緊急整備地域に渋谷駅周辺地域が指定されました。人事案件が4件です。私の方から2点御報告を申し上げます。
 1つは18年度予算案についてです。20日に内示があったわけですが、現在のところ、次の2点について了解が得られていません。1つは、海上の安全、安心を確保するために不可欠な海上保安庁の1千トン型巡視船4隻、ヘリコプター3機の緊急整備です。もう1つは、新たな中心市街地再生策であります暮らし・にぎわい再生事業のうち、病院、文化施設等の立地を支援する都市機能まちなか立地支援事業の創設。この2点について、未だ了解を得られていません。海上保安庁の体制整備によりまして、海上の安全、安心の確保を図ることは極めて大事なことですし、今の装備ですが巡視船艇、航空機の約4割は老朽化をしていて、耐用年数を超過しています。また、性能面においても、旧式の物が多いわけでして、是非、復活折衝の中で予算を勝ち取りたいと考えています。また、都市機能まちなか立地支援事業につきましても、御承知のとおり来年の通常国会には、まちづくり3法の見直しについて、是非、法案提出をさせていただきたいと思っています。中心市街地の中で病院や文化施設等のそうした公共施設があるということは、これからの高齢社会、また人口減少社会を考えたときに極めて重要であると考えていまして、是非ともこの2点については、実現をさせたいということで、本日、大臣折衝に望みたいと考えています。
 もう1点は、日本航空に対する立入検査の状況です。日本航空に対しましては、連続して発生しました安全上のトラブルを踏まえまして、4月14日に事業改善命令に対する改善措置の報告を受けました。今月まで立入検査を継続的に実施しまして、改善措置の進捗状況を厳しく監視してきました。その結果、報告書に盛り込まれた改善措置は、当初の計画に沿って実施されていることを確認し、同社の安全運航に取り組む姿勢には改善が見られるとの報告を受けています。しかし、日本航空におきましては、これまでの取組を持って充分とするのではなくて、安全確保を万全とするための事業の運営の見直しに不断の努力をしていただきたいと思っています。国交省としましても安全意識の徹底が全社的に浸透したものになるかどうか、また経営トップと現場との意思疎通が定着するかどうか、こうしたところに関心を持っているところでして、今後とも必要な監視、監督を継続的に行っていきたいと考えています。詳細につきましては、後程、事務方から説明させていただきます。私から以上です。


質疑応答

 
(問) 三菱ふそうの子会社のパブコに対して、今日、家宅捜索ということで、これについて、まず御感想というか、お考えを伺えますか。
(答) 今回のその案件につきましては、会社ぐるみ、尚かつ、極めて長期的にそうした違反がなされていたわけでして、悪質でありますし、極めて遺憾と言わざるを得ないと思います。本日、国土交通省としましても、これまで当局と調整してきましたが、告発が午後にでもなされるものというように考えています。
(問) 昨日の読売新聞で、例の耐震偽装の関係で元請け7社の建築士処分へというように報じられているのですけれど、元請けの設計会社に対しての刑事告発等も含めて、今後、どういうようなことを考えていらっしゃるのか伺えますか。
(答) まず、元請けの方々の認識、また事実関係等について、しっかり調べる必要があるわけです。これからそうした事情聴取も本格的になされるものと考えています。刑事告発と今、仰ったのですか。
(問) はい。
(答) 刑事告発というのは、当然、これは悪意、故意でないといけない部分もありますので、まずは行政処分ですね。行政処分として、建築士、また建築士事務所に対する行政処分を、事実関係を確認の上、進めていく必要があると思っています。
(問) 日本航空なのですが、今月に入ってもまだトラブルが続いていますし、今日もまた高知空港でちょっとしたトラブルがあったということですが、監査結果が概ね良好とは言え、まだ、やはり安全宣言がとても出せる状況にはないという御判断ですか。
(答) まだ私どもも、これで大丈夫ですというように申し上げたわけではありません。今後とも国土交通省としましても、しっかり安全確保のための改善策がきちんと実施されているかどうか、厳しく監視はさせていただきたいと思っています。日本航空においてもしっかり、安全最優先ということを全社的に徹底をしていただきたいと思っています。
(問) 今年初めて人口が減少することになりましたが、これが国土交通省の所管している部分にどのような影響を与えるとお思いですか。
(答) 本日の閣僚懇でもそのことが話題になりました。詳しくは、厚生労働省が発表されると思いますが、平成17年の、出生数と死亡数の差である自然増加数が初めて1万人の減少になります。これは見込みですが、平成17年の出生数が106万7000人、死亡数が107万7000人で、1万人自然増加としては減少と。日本の統計が始まってから初めてです。この傾向が今年一回きりではなくて、これから持続的に長期間のあいだ日本社会は人口減少が続くわけです。今年、今の厚生労働省のお話では初めて人口減少になるということで、これはいよいよ本格的な人口減少社会に我が国が突入したことを示しているわけですが、これは様々な分野に大きな影響を与えていくことになると思います。もちろん、国土交通省というのは社会資本整備のかなり多くの部分を所管している官庁として、人口減少社会における社会資本整備のあり方ということが、これから極めて重要なテーマであるという認識をしています。今、国土形成計画、今年の国会で通していただきましたが、これから本格的に論議になりますがこの人口減少社会の中での社会資本整備のあり方ということが非常に大きなテーマになると思っています。また、既に来年の国会で先ほど申し上げたまちづくり三法の見直しだとか、住宅基本法の制定だとかこうしたこともお願いをしたいと思っているのですが、例えば人口減少、そして高齢化が急速に進む中で、まちづくりのあり方も今までのようにどんどん郊外に広がっていくという時代は、基本的にはもう終わりにしないといけないと思います。やはり街の中で、生活空間の中で必要なものが備わっている、そういうまちづくりを指向しないといけないと思います。既存ストックはそれなりに備わってきているわけでして、それを有効に活用し、リニューアル、再生をしながらこれからの時代にふさわしいまちづくりを進めていく必要があると思います。そういう観点でも今回のまちづくり三法の見直しもそうですし、また住宅基本法の制定もそうですが、これは人口減少社会に対応する社会資本整備のあり方の先駆けとなる法律改正であるという認識をしています。
(問) 先ほどのJALの問題ですが、トップと現場の意思疎通の問題が取り上げられましたけど、これはそれ以前に意思疎通が上手くいっていなかったという御認識をお持ちだったということなのでしょうか。それで、特に意思疎通を取り上げられたことについては、何か特に問題点をお感じになって、そういう発言になったのでしょうか。その辺はどうでしょうか。
(答) 経営トップと現場との意思疎通が不充分であるというのは、これはこれまでも申し上げてきたと思っています。そういう認識を持っていました。また日本航空自らもそのように仰っていると思います。そういう中で安全確保をしていくためには、経営トップの方々の強い意識と現場の方々の意識が、やはり連携がとれ共有がなされていくことが最も大事なことだと思っています。この問題は、口で言うほど簡単な問題ではないとも思っています。これは日本航空だけではなくて、どこの公共交通を担っている事業者でもそうだと思うのですよ。そこのところを私どもは今後ともしっかりと監視をさせていただきたいと思っています。何よりも安全が最優先です。何よりも安全が最優先という意識を是非、社全体として持っていただく必要がある。その辺がきちんとなされているかどうか、ここは今後ともしっかりと見ていきたいと思っています。
(問) JALで2点お伺いしたいのですが、1点目は、今日こういう形で安全の確認について行ったことを発表された朝に、高知空港の方で誘導路を逸脱するというトラブルを起こしているのですが、この点についていかがですか。
(答) 今、それについては、事実関係を掌握すべくやっているところです。
(問) 見た目として非常に悪い気がするのですが。
(答) そうですね。それは、その通りだと思います。ただ、何故そうなったのかという事実関係を確認することが一番大事ですから、そこをしっかりさせていただきたいと思っています。
(問) 2点目に、以前から風通しの悪さという形で、トップと現場の意思の疎通の悪さを度々御指摘されてきたとは思うのですが、そもそもこの問題は安全という観点だけでなくて、そういう不祥事やトラブルを起こしたということに対するコンプライアンスと言うのでしょうか、情報公開をするという体制に非常に問題があったと、新千歳や貨物機の脚部品取り付けなど、そういった事実を公表しないできたということが非常に大きな問題点であると思うのです。昨日もエンジンの左右の取り違えの問題だとか、或いは、運航管理システムの情報が流出していたというような様々の事象について、昨今またいろいろJALで出ているのですけれども、そういったことをまた発表しないできているというJALの根本的な姿勢は変わっていないのではないかという危惧があると思うのですけれど、その点について大臣はどのようにお考えになりますか。
(答) こういう公共交通機関の場合に、私はやはり安全性を確保していくためにも、やはり情報開示というのは大変大事なことだと思っています。国土交通省だけではなくて、利用者の方々、国民の方々からしっかりと見ていただくためにも、また、そういう公共交通事業者の方々が信頼性を勝ち取るためにも、私は情報開示というのは大変重要なことであるというように思っています。
(問) 強度偽装の関係で昨日の国土交通委員会でヒューザーが偽装の第一報を受け取ってから19棟を引渡しあるいは販売していたという事実が明らかになりましたけれども、これについてヒューザーが法令違反に問われるかはともかく、そうした企業としての姿勢についてどのようにお考えになられるのか。さらに、こういった業界に少々問題があっても売り抜けようというような風潮があるのではないかとすら思えるのですけれども、そうしたことについても御意見を聞かせてください。
(答) その件に関しましては、これ、免許権者が東京都です。東京都も業者から報告徴収をしております。これは、道義的な問題もさることながら、そもそも宅建業法の47条、重要事項については告知するという規定があるわけです。この宅建業法47条に抵触する可能性が、事実関係如何によってはあるわけでして、これは事実関係の解明を捜査当局も入っておりますが、事実関係の解明をしっかり進めていく必要があるというように思っています。我々行政側も東京都も含めまして、東京都ともよく連携をとらせていただいて、その事実関係の確認の上で必要があれば厳正な対応もしなければならないと考えています。
(問) 整備新幹線の九州新幹線の長崎ルートなんですけども、06年度も事業費が付くという報道が出ていますけど、05年度も地元の合意が得られない中で予算が執行されないという中での06年度の事業費も計上されるというのは、異例なことかなと思いますが、まずその点についての御認識と地元の合意、もし大臣は何時ぐらいまでに受けたいと、どんな希望を持っているのか、その点についてお聞かせいただければと思います。
(答) 今、地元では長崎県知事を始め地元地方自治体の同意を得るべく精力的に協議がなされているというように聞いております。まだ、もちろん協議が整っていないわけですが、同意が得られていないわけですが、これは同意が得られるならば昨年末の合意に沿って整備が進められていくわけでして、そういう地方自治体の御同意が得られたならば、いつでも整備が進められるよう予算を計上していくということです。何時までというか、これは昨年末にそうした合意がなされているわけでして、私の認識では地元の多くの方々が非常に整備新幹線長崎ルートについて期待を持っていらっしゃるわけでして、それは早ければ早いほどその同意が、コンセンサスが得られることがいいに決まっているというように思っています。精力的に地元知事始め御努力なさっていますので、それを見守らせていただきたいと思っています。


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