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  大臣会見要旨(平成18年1月13日)
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平成18年1月13日(金)
10:25〜10:39
国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は人事案件が2件です。国交省に関わるところはありません。私から3点御報告いたします。1つは雪の問題です。今日の時点で、この時期で平年の約3倍となります記録的な降雪となっています。道路の除雪は円滑な道路交通を確保し、ライフラインの確保のために極めて重要です。このため本日、これは先の会見でも申し上げていましたが、道府県管理道路の除雪費につきまして早急に配分すると申し上げていましたが、本日、この冬の降雪状況、道府県管理道路の除雪費の執行状況等を踏まえまして、26の道府県、政令市を対象に事業費169億円、国費で113億円を緊急配分することを決めましたので御報告をさせていただきます。これは緊急配分でありまして、引き続き今後の降雪状況等を踏まえまして、更に必要な支援措置を講じていきたいと考えています。それから市町村道ですが、現在鋭意、市町村の除雪費等につきまして調査を実施しているところです。この調査結果を踏まえまして財務当局ともよく調整をさせていただきまして、できるだけ早く市町村道についても補助を実行できるようにしていきたいと考えています。これが1つ。
 2点目は、耐震偽装の件ですが、分譲マンション10棟ありますが、この分譲マンションの居住者の退去状況につきまして、昨日現在の状況を御報告します。この10棟全てで戸数が288世帯の方々が入居されていまして、この288の戸数のうち既に退去をされましたのが152戸、それから退去予定が明確になりましたのが129戸、退去者並びに退去予定が明らかになりましたのが、合計で281戸でして、残るところ7戸というところまでになりました。居住者の皆様の御協力もいただきながら、危険なマンションから退去していただくことが大事なわけですが、何とかここまで持ってくることができたと思っています。できるだけ早く全て退去が実行できますように地方公共団体の皆さんとしっかり連携を取らせていただいて、取組をさせていただきたいと考えています。
 もう1点、現在、国際交通セキュリティ大臣会合を開かせていただいています。14カ国、それから欧州委員会、更に3つの国際機関と約170名が海外から参加していただいています。我が国を含めまして約220名の参加者により、現在議論を行っている最中です。昨日の会合では、交通セキュリティの強化と円滑かつ効率的な交通との調和の実現をテーマとしまして、陸上、海上、航空の各交通分野におけるセキュリティに関して、参加者がそれぞれ御意見、情報等を披露していただきまして、意見交換をさせていただきました。非常に真摯な議論をしていただいています。その結果、各分野におきまして、各交通モードに応じて大臣声明を採択し、交通セキュリティ確保強化のために一層の国際的な連携を推進していくことが重要ということで、認識を共通にしているところです。特に陸上交通分野におきましては、国際機関はありません。G8等限定的な政府間の枠組みに止まっていましたが、アメリカからの提案により、G8を超える幅広い国々の参加によるベストプラクティス共有等の国際協力推進のための国際ワーキンググループ創設につきまして、閣僚レベルで合意させていただきました。また、これからこの会合は続くわけですが、この後会場に向かいまして、セキュリティの強化策につきまして、総括的な議論を行わせていただきまして、今後の国際的な協調連携を推進する政治的なメッセージを大臣宣言として採択する予定です。また、この期間中、今日も夕方まで続くわけですが、各国とのバイの会談もさせていただいていまして、率直な意見交換を行っているところです。私から以上です。


質疑応答

 
(問) 耐震偽装の問題で、耐震強度が偽装された分譲マンションの住民支援策で、東京都など4都県の知事から財政負担の見直しについて求められていると思いますが、昨日の次官会見でトータルとして概ね半々ぐらいになるような提案が出されたと思うのですけれども、これで4都県の理解は得られるかということと、これから事務レベルで4都県と協議を続けていくと思いますけれども、最終的に知事と大臣とトップ会談というのはやった方がよろしいのでしょうか。
(答) 各知事さんとはよく連携をとらせていただきたいと思っています。おととい、全然別件で千葉県の方に行っておりまして、千葉県知事ともいろいろなお話をしている中の一つでこの話題もありました。いずれにしましても、国土交通行政全般の関係で都知事とも他の県知事ともお話をする機会は当然これからもあるわけでして、そういう中でよくお話をさせていただきたいと思っています。特定行政庁の市町村、また各都県との間でしっかり連携をとることが大切だと思いますので、しっかりやらさせていただきたいと思います。
(問) 今、各県の除雪の緊急配分のお話をされたのですが、この中で除雪費の執行状況を踏まえて緊急配分することになったということを大臣はおっしゃったのですが、各県の今の執行の状況をどのように把握されてどう捉えられているかということをまずお聞かせいただきたいのと、今後さらに大きな除雪費がかかることが見込まれるのですけれども、当初予算で確保している枠を更に増やしていくということを考えられているかどうかの2点を伺いできますか。
(答) 今回の道府県の除雪費の緊急配分の算定をするにあたりまして、現時点で各道府県でどの程度除雪費が執行されているか、当然これは確認をさせていただきました。そうしますと極端な例を申し上げますと、福井県の場合は通常の年間平均の実績額と比べまして1.74倍。これまでの平年平均の年間の実績額と比べて福井県は現時点で174%という状況。100%を越えているところも相当ありますし、また100%近いところもあります。いずれにしましても相当な予算執行が、前倒しで各地方公共団体の方でなされているというのは、今の現状であることを確認させていただきました。そういうのを踏まえたうえで、緊急配分額についても決定をさせていただいております。
 
(問) 今後の補助金の額、当初予算の額を増やすと。
(答) 市町村の方もございます。市町村道の除雪費の補助の問題もありますので、予備費等当然使っていくことになるんだろうと思っております。今回のこの雪というのは、異常な雪でございますので、まだそれからシーズンは本格的にはこれからだという状況もよく考えたうえで早く出さないといけない。また、財源問題であまり時間をかけないようにしなければならないというように思っております。財源については、今一つ予備費という例を申し上げましたが、いろんな手法があるわけでして、しっかりと財務当局と早く調整をさせていただいて、早く地方公共団体の皆さんにご安心していただけるようにしてもらいたいと思っています。
 
(問) 閣議に先立って、大臣と住宅局長で安倍官房長官にお会いになられたと聞いたんですが、どんなお話をなされたか。
(答) 短時間ですが、一つは雪の、今まさしく話した雪の話し、現状の話し、等について話しました。住宅の耐震偽装の問題についても、先ほど冒頭申し上げましたように退去状況がここまで進んできましたよと。それから、先ほど申し上げた、東京都を始め地方公共団体の皆さんとの折衝状況はこんな状況ですというお話もさせていただきました。
 
(問) 竹中大臣だとか、武部幹事長が省庁の再再編について言及されることが最近多いんですが、大臣としても省庁再再編の考え方についてはどのように受け止められていますか。
(答) 行政組織の見直しというのは、不断の見直しが必要だと思います。ただ省庁再編もそんな昔の話ではない。大がかりにやったのは。そういう意味では、あんまり逆に組織の混乱を招くようなことであってはならないと。国土交通省でいうならば、今一生懸命、四つの省庁が一緒になってしっかりメリットを出していこうということで、実際ようやく、ようやくと言っては申し訳ないかな。それが、出始めてきているわけでございまして、組織の混乱に結びつかないようにはしないといけないというように思っております。不断の見直しは当然必要だと思っております。
 


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